本澤二郎の「日本の風景」（５０６５）
＜元大手出版社Mさんから勇気ある日本人出現メール＞
時代は移る！いい方向へと舵を切らねばならない。その一つを元大手出版社勤務のMさんがメール送信してきた。悪の権化と言われてきた日米安保体制のもとで実質、悪しき権限を行使してきた日米合同委員会廃止論が都心で叫ばれた。
日本人の首を絞めている日米合同委員会を、多くの国民はいまだに知らない。過去において革新勢力は安保破棄を叫んでいたが、それさえもすっかり忘れられてきた。数年前に保守改憲軍拡派？の亀井静香が話していたことから、彼の「トランプのポチ」「バイデンのポチ」の意味を理解した筆者も、大分時代遅れの日本人だったことになる。
＜日米合同委員会廃止（日米安保破棄）か日米平和条約がベター＞
日本の内外政がワシントンの意向に従っていることは、安倍・菅内閣や現在の岸田内閣を見れば一目瞭然だろう。小泉内閣の郵政民営化もそうだった。
日本銀行の株買いや、そのために国民の資産である年金基金を悪用していることもそうだろう。遂には安倍・自公体制下、集団的自衛権を行使することで、戦争しない自衛隊をアメリカの戦争の下請け軍にさせる法制が強行された。憲法違反など眼中にない悪魔の政党・カルト教団政党ゆえなのであろう。
日米合同委員会廃止論は、アメリカ属国からの離脱を意味する。独立国のはずの日本が、アメリカの属国であることが国際社会の常識となっている。これ以上耐えられないだろう。日米安保破棄でもあろう。あるいは日中平和条約と同じ、日米平和条約でもいい。左右関係なく全国民が真剣に考える時代の到来を告げた都心のデモを評価すべきだろう。
＜日本は清和会治世で生活は疲弊＝ワシントンのポケットNO＞
かつて保守派政治家は「アメリカの番犬さん」と揶揄しながら、日米安保に耐えてきた。ところが、A級戦犯の岸内閣の下で「日本属国」が当たり前となってきたのだが、その意味するところは「アメリカのポケット」すなわち「財布」「カネ」だった。岸勢力は、そのことを梃子にして「改憲大軍拡」「核武装化」を目指してきた。今４３兆円の超軍拡政策を打ち出している。同時に、近隣外交に緊張論をまき散らし、対立から対決へと突き進んでいる。NHKの報道を見なくても理解できる。もう日本にはカネはない。すべてがゼロになる米国債ばかりだ。ようやく日米安保破棄・日米合同委員会廃止の声が噴出した。遅すぎた快挙なのか？
＜亀井の「月刊日本」２月号で「対米従属」批判論が登場＞
数日前に郵送されてきた月刊誌「月刊日本」２０２４年２月号の大胆な連載「日本の亡国に至る病」（第一回）の大見出しはズバリ「対米従属という病根」。
京都産業大学のロマノ・ヴルピッタ名誉教授の「日本よ、アジアにこそ目を向けよ」である。彼の主張をすべて受け入れる考えはないが、それでも「対米従属脱却の秘策はアジアにあり」はその通りである。宇都宮徳馬の「アジアに立つ」（講談社）が頭に浮かんだ。
「軍事力増強に国家の将来を託すだけでは、米国依存・対米従属を深めるだけだ」とも喝破、安倍や岸田の対米従属にNOを突き付けている。
＜全国民を巻き込んでアメリカの属国から脱出する時！＞
「米国の派遣による世界秩序は急速に瓦解しつつある」との認識も正論である。ロバート・ケネディJrのアメリカ分析本に人々は感動している。今のアメリカに民主主義は存在していない。「アジアに立つ」との平和軍縮派・宇都宮徳馬の政治理念を実践する時だろうと訴えたい。
日本には、世界に冠たる平和憲法が富士山のように聳え立っているではないか。非戦論を叫んだ松本英子は、９条誕生の２０年前に初めてアメリカの地で叫んでいる！無知は恥である。調べよ、といいたい。
極右の清和会崩壊も目の前に迫っているではないか。日米安保はいらない。破棄せよ！日本再生に賭けようではないか。
２０２４年２月５日記（日本記者クラブ会員・反骨ジャーナリスト・政治評論家）
日米合同委員会廃止を求め、ニュー山王ホテル前で50人が気勢（高橋清隆の文書館）日米合同委員会廃止を求め、ニュー山王ホテル前で50人が気勢（高橋清隆の文書館） ますらお (asyura2.com)