本澤二郎の「日本の風景」（５０６１）
＜必読評論＝岸田施政方針は安倍・清和会路線を踏襲＝武器で平和確保困難＝日本危うし＞
護憲リベラルの宏池会理念を完全放棄した、２０２４年１月３０日の岸田施政方針に日本の未来はない！未来に巨大なツケ回しをする大型予算案を、衆参自民やくざ国対で押し切る岸田内閣の主権者裏切りに声も出ない。戦争放棄（９条）と政教分離（２０条）に違反する戦前回帰に突き進むことが、これでいよいよはっきりしてきたことになる。声を上げ、行動を起こす今である！
＜口癖の出まかせの「歴史の転換点」を暴く！＞
岸田だけではない。安倍や高市など清和会関係者は、口を開けば「歴史の転換点」という、事実に反する緊張論を枕詞に使う。悪しき霞が関の腐敗官僚の造語であろう。これを乱発して、改憲軍拡ムードを煽っている。追い打ちをかける右翼メディアは、フジサンケイと読売グループが先頭を走って、無知な国民を洗脳している。
以上の指摘は真実である。国民は騙されてはならない。
まだ数年前のことである。ロシアのプーチンという大馬鹿が隣国のウクライナに手を出した。犯人は、ワシントンのCIA工作である。米国の副大統領時代のバイデン父子は、偏狭なユダヤ系の愛国者・ゼレンスキーをウクライナに誕生させた。同時に、ロシアの隣国（ウクライナ）を欧米の軍事同盟NATO（北大西洋同盟）に加盟させようと工作し、ロシアの独裁者の決起を促した。この罠にまんまとかかったプーチンは、軍を動かして墓穴を掘った。
これによって米軍需産業は息を吹き返した。滞貨一掃よろしく米軍の武器弾薬は、きれいさっぱりとウクライナに投入され、今では在庫が無くなってきている。
日本で製造されるミサイルの出番となって、ロシアをきりきり舞いさせている。日露戦争の再現さえ想定されていることに、多数の国民は気付いていない。窮鼠猫を嚙むのたとえが、日ロ間で起きると、第二のヒロシマ・ナガサキが。万一、ロシアの核ミサイルが福井の原発銀座に投下されたら、日本は沈没する。
中東でのイスラエル・パレスチナの戦争は、これと水面下で連携しているのであろうが、決して岸田のいう「歴史の転換点」であるわけがない。意図的に作られたワシントンの戦争の一つであって、なにも歴史の急変を意味しない。
＜改憲軍拡の潮流を促進するための極右・財閥の陰謀＞
日本人に限らない。民主主義が確立していない国の人々は、無知ゆえに言論の影響を受ける。言論の自由を制限することで、悪魔の政権は野望を実現する。ヒトラーのドイツに限らない。
清和会の日本政府は、それ以前に中国敵視政策を強行し、最近では台湾有事を喧伝してきた。特に台湾独立派と連携する安倍・清和会幹部の台湾訪問ラッシュで、中国を刺激している。７２年の日中共同声明に違反する内政干渉である。反発する中国に右翼言論が逆襲することで、日本国内に反中国論が台頭して久しい。
以上みてきたように「歴史の転換点」とは、意図的に作られてきた緊張政策の結果である。
こうして安倍路線は、岸田に受け継がれ、閣議決定という正当化できない手口で、新たに４３兆円という天文学的な軍事予算化を手にした。極右と軍需産業の財閥の陰謀が見て取れる。この程度の幼稚な「死の商人」の策略を、新聞テレビは全く批判しない。反対に宣伝している。新聞と政府が一体化すると、日本もヒトラーのようなドイツになってしまう。今がその時である。
死の商人が安倍から岸田に看板を変えさせることで、戦前の日本を２１世紀の日本に見事に変質させている。歴史は繰り返す。今がその時なのである。
無知は犯罪である。日本の政府・議会・司法が憲法違反について沈黙している。派閥解消は、岸田の一強体制作戦であることに気付かない、三権と識者の堕落を印象付けている。
＜４３兆円で軍事経済はウケにいる日本産軍複合体の緊張路線＞
案の定、三菱重工・東芝・日立など武器弾薬メーカーが燃えている！その一特化している。それを面白おかしく報道する言論界。
死の商人は笑い転げているではないか。日本にも米産軍複合体と同じ日本方で年収１００万円、１５０万円の民衆は少なくない。国民の代表である国会議員は、世界一の高給を懐に入れて、裏金論議に産軍複合体が誕生している！自衛隊幹部が集団で戦争神社に公然と参拝しているのではないか。それを処分しない政府を、誰も追及しない。憲法２０条違反は、防衛省・自衛隊に及んでいる。特定宗教への公人の参拝を近代法は禁じている。宗教と戦争は不可分の関係にある。靖国参拝だけではない。
＜戦争国家で衰退し国滅ぶ＝憲法と主権者の覚悟＞
安倍・清和会政治で、財閥は豚のように太っている。５００兆か６００兆円か。他方、円激安の日本銀行の暴走によって異常な株高を作り上げてきた。すべては、民衆の資金を絞り上げてきていることになる。しかし、事実を報道しない。国民は鉄板で蓋をされて何も気づかない。
日本は民主主義の国ではない。ここ１０年は、戦前の日本に変質しているのではないのか。それでも不勉強な野党も言論も沈黙している。憲法が破壊され、民衆の生活も破壊されている。沈黙する国民でいいのだろうか。ネット情報も右翼の言論に支配されている。護憲リベラルが姿を消した日本、やくざが跋扈する国会と房総半島の列島化が進行している。
米国ではロバートケネディJrが、そして司法界が動き出している！
日米の落差は大きい。
＜日本国民よ！目を覚ます時は今だ！＞
２０２４年１月３１日記（日本記者クラブ会員・反骨ジャーナリスト・政治評論家）
（ＣＮＮ） 引退した保守派の米連邦控訴裁判事が連邦最高裁に対し、トランプ前大統領の名前を大統領選の投票用紙から除外するよう強く求めた。
トランプ氏に約123億円支払い命令 女性作家への名誉毀損訴訟 NY地裁 (日テレNEWS NNN)