昨日、テレビ朝日が、第二次世界大戦に米国が参戦する前の段階で、米国がイギリスに武器の貸与をしたことを報じたが、今日は、イギリスとソ連に貸与したと言い換えた。しかし、中国への貸与は報じない。日本の中国侵略に対抗するための貸与であるから、言及しないのだ。忖度報道の姿勢は変わらない。NHKを含めた他局より、少しはましだと言われるテレビ朝日にしてこれだ。
ロシア軍による民間人虐殺が詳細に報じられ、世界に衝撃が与えている。しかし、民間人を殺傷して相手国の戦意を喪失させるのは近代軍事戦略の一つである。日本も中国で民間人の虐殺をした。南京虐殺も然り、平頂山虐殺も然り。侵略された国では、軍民ともに抵抗するから、侵略軍にとってはすべてが恐怖の対象となる。国では、やさしいお父さん、お兄さんが戦場では鬼となる。これが歴史の教訓だ。だからと言って、民間人虐殺を正当化することが出来ないのは当然である。
アメリカが太平洋戦争で、日本の各都市を無差別爆撃し、広島・長崎に原爆を投下して無辜の市民を殺害したのも、戦意喪失を狙ったものであろう。この行為の当否について、公式には未だに人道的評価をすることさえされていない。第二次世界大戦後の1955年に起きたベトナム戦争は、北側がソ連の武器援助を受けている中で、米軍が南側の援助のために侵攻した。20年にわたるこの戦争で、200万人もの民間人が犠牲になった。このベトナム戦争の中では、アメリカ軍によるソンミ村虐殺事件が起き、400人以上の死者を出している。
第二次世界大戦の反省に立った国際法を遵守する立場から、ロシアは当然のこととして、アメリカにも「正義の味方面」させてはならないだろう。アメリカ、中国、ロシアは世界の覇権主義三大国だと言える。日本の報道機関は、政府と同様に中国、ロシアに対する批判をするが、米国に対しては驚くほど従属的である。報道の自由が制限され、民主主義を抑圧する中国やロシアを批判することは重要であるが、米国や日本政府の不当性をもしっかりと報道するべきであろう。