2022年4月5日のブログ記事より
リブログいたします。
短めに
この自治会連合会もカギを握ると思います。
自治会連合会は市区町村の区長会（町内会長）のようなものです。
全国の区長は市区町村から委嘱され
準公務員のような位置付けの場合が多いようです。
区長会と生活安全条例（防犯パトロール隊）
ここにも周知強化を全国でしていきましょう。
【生活安全条例】
— 【ミケロ】STOP 集団ストーカー・テクノロジー犯罪 【集団訴訟を目指す】 (@abmramgmnmttkt) August 9, 2020
各都道府県の条例を見直そう！
私のエリアでは
警察は個人を特定として監視行為を民間人に依頼する絶対にないとの回答
地域の行政も同上の回答
条例悪用
異常な監視・嫌がらせ行為は
宗教を盾に過激な思想を持つ団体の
日本を転覆を目論む破壊的活動だhttps://t.co/lh9jkBGFTl pic.twitter.com/FENVd0rDeo
秘密がある？
— 【ミケロ】STOP 集団ストーカー・テクノロジー犯罪 【集団訴訟を目指す】 (@abmramgmnmttkt) September 1, 2021
日本経済団体連合会（経団連
日本商工会議所
日本労働組合総連合会（連合
全国労働組合総連合（全労連
全国労働組合連絡協議会
農業協同組合 農協
全日本自治団体労働組合
日本教職員組合 日教組
全日本教職員連盟
日本PTA全国協議会 日本会議 日本宗教連盟https://t.co/idNFPLQQ4q
【全国自治会連合会】へ周知にいこう。
— 【ミケロ】STOP 集団ストーカー・テクノロジー犯罪 【集団訴訟を目指す】 (@abmramgmnmttkt) March 9, 2021
勿論、私もいきます
この行動も必ず大きなカギに行動です#集団ストーカー犯罪集団訴訟#全国自治会連合会#生活安全条例の一部の過激思想による悪用問題#防犯パトロール隊の一部の過激思想による悪用問題#集団ストーカー犯罪https://t.co/kLymAjnNYy
記録）昨日群馬県内の自治会（区長会）の事務局がある高崎市役所に連絡。以前も対面にて話しましたが再度、県や市の区長会長にコンタクトを取らせていただき国連も調査し全国で多発する集団ストーカー犯罪について説明させて頂きたい旨を伝える。これは自死をする方もいる待ったなしの卑劣な犯罪と伝言
— 【ミケロ】STOP 集団ストーカー・テクノロジー犯罪 【集団訴訟を目指す】 (@abmramgmnmttkt) December 17, 2020
【生活安全条例】
— 【ミケロ】STOP 集団ストーカー・テクノロジー犯罪 【集団訴訟を目指す】 (@abmramgmnmttkt) August 9, 2020
1994年に警察法改定によって警察庁が生活安全局を設置し地域において犯罪、事故の被害を未然に防止する活動－地域安全活動－をより強く推進する姿勢を強めたことが契機とされ条例の多くは防犯協会が市町村に陳情したり警察が都道府県や市町村に要請して制定https://t.co/JdDLPa4Pt6
