ベトナム人技術者三段活用 -2ページ目

ベトナム人技術者三段活用

ベトナムは、あのアメリカに勝ち得た唯一の国であり、優秀な人材が多く輩出していますが、一方で共産国であるため、人件費は格安なままになっています。その間隙を縫ってビジネスモードに変えていくことをかんがえてみませんか?

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◆OGMEC、石炭開発事業2件の覚書を締結で無煙炭の安定供給へ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC:東京都港区)はこのほど、ベトナム石炭鉱産グループ(VINACOMIN)と、東北部クアンニン省バクスイライ地域を対象とした石炭地質構造調査の共同実施に関する覚書、及びベトナムにおける石炭産業の持続可能な開発に向けた日越共同調査事業に関する覚書を締結した。 

ベトナムは現在、日本にとって主要な無煙炭(最も石炭化度が進んだ石炭で、高燃焼比が高く、鉄鋼原料として用いられる)供給国の1つとなっている。2012年にベトナム政府が承認した石炭開発マスタープランでは石炭生産の拡大を計画しているが、需要予測では2015年頃に石炭輸入国に転じると見込まれている。
 これを背景に、ベトナムから高品質無煙炭を安定的に確保するための対策として、JOGMECとVINACOMINは下記2件の共同調査を実施する。 

1件目は、無煙炭のポテンシャルが高い同省クアンニン堆積盆に位置するバクスイライ地域を対象とし、ボーリングなどを実施して同地域の石炭資源量を評価する石炭地質構造調査を3年間にわたって行うもの。同地域では既に、ベトナム政府の探査によって品質の高い無煙炭の賦存が確認されているほか、貯炭場や積出港などの既存設備も近隣に整備されており、開発ポテンシャルの高い地域として期待されている。なお、将来的に同地域で商業生産が開始された場合、JOGMECは採掘された無煙炭をその時の市場価格で毎年一定量購入する権利を有している。

2件目は、ベトナムにおける石炭資源の有効活用と環境負荷に配慮しつつ、石炭火力発電、環境対策事業などを効率的に組み合わせた、石炭関連産業の将来計画(クリーンコールタウン)を策定するもの。ベトナム石炭産業の発展及びエネルギー需給バランスの向上、ひいては日本への石炭資源の安定供給に貢献するものと期待される。

2012年度と2013年度に実施した事前調査の結果を踏まえて、2014年度は同省ホンガイ地域及びカンファ地域、 同ランソン省及び同タイグエン省を対象とし、クリーンコールタウン計画に係る実行計画を策定する。
 同事業で策定された実行計画を活用する場合、VINACOMINはJOGMECが推薦する日本企業への入札に参加できる権利または交渉における折衝権を優先的に付与されることになる。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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呉竹荘がハノイでビジネスホテルをオープン、2015年12月予定

静岡県を中心にホテルや結婚式場を展開する株式会社呉竹荘(静岡県浜松市)が、2015年12月を目処にハノイ市でビジネスホテル「くれたけイン ・ハノイ」をオープンする。 

同社にとって初の海外拠点となる「くれたけイン ・ハノイ」は、敷地面積350m2、延べ床面積3800m2、地上11階・地下1階建てで、客室数は83室。また、ホテル内には日本居酒屋風のレストランを併設する計画もあるという。主に日本人ビジネスマンをターゲットとする方針だ。
 

なお、同社は2013年11月、ベトナムでホテルやレストランなどの不動産管理・運営、不動産プロジェクト管理等を展開するビエンドン不動産会社との間で同ホテルへの共同投資を目的とする「越日ホテル株式会社」設立に関する契約を締結している。
 同社は今後、ベトナムのほか、インドネシアやタイ、韓国などでも日本人ビジネスマンをターゲットとしたホテル事業の展開を目指している。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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マイクロソフトベトナム、ダナン大学内にIT学院を開校

米マイクロソフトグループ傘下のマイクロソフトベトナムは22日、南中部沿岸地方ダナン市にあるダナン大学内に、「マイクロソフトIT学院」を開校した。 

同学院は、マイクロソフトベトナムとダナン大学の共同事業として運営される。同学院の生徒はマイクロソフトの講義を受講したり、マイクロソフトの専門書約700冊を利用したりできるほか、マイクロソフトのオフィス2010、SQLサーバー、ビジュアルスタジオなどを学ぶオンラインコース約250コースも受講可能。更に、ICT 技術の学習や教育、研究をサポートする年間制のメンバーシッププログラムである同社の「ドリームスパーク」を1年間無料で利用できる上、学習目的でソフトウェア開発ツールやデザインツール等のインストールも可能となる。
 

開校式典では、マイクロソフトベトナムとダナン大学との間で、IT開発に関して全面的に提携していく合意書も締結された。これによると、マイクロソフトベトナムは同大学の集中型データベース、プライベートクラウド型のデータセンター(Data Center on Private Cloud)の構築を支援するという。
 また、マイクロソフトベトナムは同大学の教員と生徒の間にオフィス365(オフィスソフト、情報共有、スケジュール管理などのためのオンラインサービスを組み合わせたクラウド型の製品)を普及させるほか、同大学付属のソフトウェア開発センターによる、南中部沿岸地方及び南中部高原地方の教育施設でのオフィス365の普及を支援する。
更には、マイクロソフトの技術に基づいたアプリケーションの開発も支援していく方針だ。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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ホーチミンの若者に注目される慈善活動「Thue toi di」-その内容は?

8月の初めごろから、「Thue toi di」(意訳=私を雇って)と題された慈善活動が多くの若者の注目を集めている。(ホーチミン経済新聞)

 この活動を発案したのは、ホーチミンでアニメ関連会社を経営するDoan Tran Anh Tuan さん(27)だ。8月の初旬、 Tuanさんは自分のフェイスブックにこのプロジェクトの情報を掲載した。
 「私を雇ってください。最大2時間以内なら何でもします。費用は1時間20万ドン(=約980円)」 部屋の掃除、皿洗い、料理からパソコンのセットアップ、犬の散歩、ベビーシッター、おしゃべり相手、彼氏の役まで、さらに自分のなりわいであるアニメに関連などできることは何でもすると Tuanさんは自己をPRした。もちろん文末に、「法律や社会倫理に反することはしない。または不合理なことは断らせていただきます」とも追記した。

 この活動で得たお金は同市の8区の恵まれない子どもたちのために全額寄付される。友人知人からの依頼だけしか来ないかと思っていたが、想定外に100件以上の仕事依頼が舞い込んだ。   Tuanさんは「いくら稼ぐかは問題ではなく、大事なのは自分のアイデアから何かを体験できること。このプロジェクトはそれを大切にして進めた。一番大きな感動体験があったのは、ハノイの児童病院で脳腫瘍にかかったある子どもを見舞ったこと」と話す。

 このプロジェクトは多くの若者の賛同を集めた。参加登録者もどんどん増加している。参加者も依頼者も慈善を目的としているこのプロジェクトは、若者が自分の空いている時間を有意義に使えると評価された。

 活動が広く発展していく途中だが、 このプロジェクトは現在一時的にストップしている。Tuanさんによると、参加者は個人情報を公開する必要があるため第三者に悪用される懸念が出てきているのと、当初の予想よりプロジェクトが大きく広がったため、本当に慈善目的を明確にして行われているかをコントロールしにくくなったことが原因だ。この2つの理由からこのままの形での進行は長く続けられないことになると考え、一時的にストップした。現在、きちんとした管理・展開の計画を練っているという。このプロジェクトは継続して広がっていくことをTuanさんは確信している。
(以上HOTNAM!Newsから引用)
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◆ベトナムのICT人材所得水準、世界トップクラスに

マレーシア情報通信技術(ICT)協会が発表した2014年ICT分野労働市場レポートによると、購買力平価(ある国である価格で買える商品を他国ならいくらで買えるかを示す為替レート)により比較した場合、ベトナムのICT人材の所得水準は東南アジアで最も高く、更には米国、カナダ、英国、インド、中国 などと比べても高いことがわかった。

 2013年におけるマレーシアのICT人材の所得水準を1とした場合の倍率で見ると、◇ベトナム:2.19倍、◇中国:1.93倍、◇米国:1.9倍、◇シンガポール:1.7倍、◇タイ:1.5倍となっている。
<ICT人材の所得比較>(マレーシアを1とした場合の倍率)

また、都市別で見ると、特に南中部沿岸地方ダナン市でハイレベルなICT人材の所得水準が高く、クアラルンプールの3.7倍となっており、上海、香港、シアトル、ニューヨーク、シカゴなどの大都市と同じ水準となっている。

ICT分野の人材需要は今後も増加する見込みで、特にベトナム市場に参入している外国企業を中心に、経験豊富な人材の需要が高まっている。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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財政省、手続き簡素化で納税所要時間を削減へ

ディン・ティエン・ズン財政相はこのほど、各企業の便宜を図るため9月半ばまでに一連の行政手続きを簡素化すると明らかにした。財政省が所管する税務や社会保険関連の手続きが対象となる。

世界銀行(WB)の発表によると、ベトナムで納税に関する登録や申告手続きなどにかかる所要時間は、2008年に1050時間、2010年に941時間、2012年に872時間と減少傾向にある。この数字には社会保険関連の手続きも含まれているため、2012年の納税所要時間は537時間となっている。

ズン財務相によると、財政省は政府に対し、企業が直面する困難を解消し発展を後押しする方策に関する決議案を既に提出しており、これには税務と税関の行政手続き改革に関する内容が盛り込まれているという。

ズン財務相は「改革の実施によって537時間中290時間を削減できる。現在取り組んでいる3つの課題は◇税の申告・納税回数の削減、◇申告時の面倒な手続きの見直し、◇法律の見直しだ」と強調した。さらに社会保険関連の手続きについても、年末までに所要時間を半減できるよう見直しを進めているとしている。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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フエ:大学卒業証書の英語表記に誤字、就職活動に支障も

北中部トゥアティエン・フエ省フエ市にあるフエ大学観光学部の新卒生がこのほど、同学部が発行した卒業証書の英語表記に誤字があり、公証人から認証を受けることができず就職活動の応募書類が揃わないと大学に対して苦情を訴えた。

1日、同大学へ卒業証書を受け取りに行った同学部の新卒生は、証書の英語表記部分に誤字があることに気付いた。卒業日の7月は「July」と表記されるはずが、なぜか「Yuly」になっていたという

同大学教育・学生事務部のグエン・ドク・クオン部長によると、誤字に気付かないまま発行された卒業証書は経営管理学部と観光学部合わせて262通に上り、いずれも印刷時の入力ミスだとしている。

なお、同学部のブイ・ティ・タム学部長は、今回の件について大学側の誤りを認め、謝罪した。同学部は既に、誤字のある卒業証書200通を回収しており、残りは近日中に全て回収する予定。その後、新たに印刷し直した証書を23日ごろまでに再発行する見込みだ。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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中秋節のランタン、中国製品離れ

中秋節のランタン卸売店では、ベトナム製品が大半を占め、中国製品は少ないようだ。
人形やてんとう虫の形をした、電池で動く中国製ランタンは7万~8万ドン(約3.5~4ドル)。ベトナム製品は安く、種類も豊富で、白鳥やドラえもん、キティちゃんなどをあしらったセロハン紙製で2万~5万ドン(約1~2.5ドル)。今年のランタン価格は昨年より10%上がっている。

販売店によると、購入者が少なく中国製品の入荷は年々少なくなっている。業界では今年ベトナム製品がさらに伸び、シェアの70%程度を占めると見ている。
(以上ベトナムガイド.comから引用)
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中古機械の輸入規定、新通達に企業から大きな批判

ベトナムが世界のゴミ捨て場になることを懸念して科学技術省は、中古の機械設備・ラインの輸入について定めた通達20/2014/TT-BKHCN号を公告した。発効はまだだが、建設、農業用の機械を中心に、企業から大きな反対の声が出ている。 

登録検査局のNguyen Vu Hai副局長は、当初品質より80%以上品質が残っているという通達の条件が非現実的と指摘する。「どのような方法で品質を確定するのか。品質検定業務に長年携わっているが、残存品質など確定できない。通達20号を実行するには、具体的な品質評価の方法に関する詳細な案内が必要だ」と言う。 

使用から3~7年以内という条件も不合理と企業は指摘する。Kim Long建機社のDoan Quy Huynh社長によると、会社では日本製と一部の欧州製を輸入しているが、中古でも品質が中国製の新品に勝ることがあり、「3~7年なら、2005年、2007年以降のものしか輸入できないが、2000年頃に製造されたものでも良い機械はたくさんある」。 

多くの企業は、通達20号の実行で、日本や欧州など先進諸国製の中古機械市場が死に、中国製の安い新品に市場が開かれると考えている。だがベトナム機械協会のDao Phan Long副会長は、「中古機械の輸入制限には同意するが、ベトナムには高技術で品質の良い新品を輸入する十分な力がまだない。とすれば、品質の劣る新品を輸入するより、良質の中古を輸入するほうがよいのではないか」と話す。 

通達について科学技術省技術評価・審査・鑑定局のTran Tuyet Nhung副局長は、「真面目な企業もあるが、外国のゴミ捨て場から機械を輸入し、オーバーホールして売っている企業もある。通達20号は社会全体の中古機械の輸入活動を調整するためのものだ」と説明するが、一部のマイナス事例をもとに企業全体を阻害する規定を設けるのは、大きな誤りだという声が企業から上がっている。 
(以上HOTNAM!ニュースから引用)
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フン国会議長、外国人の住宅購入に「一定の制限必要」

国会常務委員会で 12 日、住宅法改正草案についての審議が行われた。同委員会の席でグエン・シン・フン国会議長は、外国人がベトナム国内で住宅を購入する際の規制を緩和するにあたり、一定の制限を設ける必要があるとの見解を示した。

長期間にわたって低迷を続けている不動産市場を盛り上げるための対策の一つとして、建設省は3月、外国人の国内住宅購入に関する規制の緩和を盛り込んだ住宅法改正草案を国会常務委員会に初めて提出した。

議員の大半は規制緩和に賛成しているが、「入国を許可された外国人は国内で住宅を所有する権利を有する」と規定する草案の第 156 条に対し、一部の議員から「これでは対象が広過ぎる」として反対の声が上がった。反対議員らは、住宅市場へ悪影響を及ぼすような外国人の活動を防ぐため、最低居住期間などの条件を定める必要があると主張しているという。

同草案の審査役を務める国会法律委員会はこの問題について、居住条件ではなく、外国人の住宅購入可能地域を限定したり、物件の最低購入額を設けたりするなどの管理が必要であると主張している。

これに対しフン国会議長は、「永住や労働、留学などの正当な目的で住宅を購入するのであれば歓迎するが、入国後またすぐに出国する場合でも住宅の購入が可能となると、それはあまりにも理不尽だ」と驚きを示し、同草案を再検討すべきだと指導した。

なお、同草案は10月~11月に開催される次期国会で 審議される予定となっている。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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◆最賃引き上げ、労働者の収入増につながるか


最低賃金の引き上げは、必ずしも労働者の収入アップにつながらず、雇用主には社会保険料のコスト増となってのしかかる――。

多くの専門家がこのように指摘している。11日付VNエクスプレスが報じた。
 国家賃金評議会(NWC)は来年の最低賃金を平均15.1%、金額にして30万ドン(14.1米ドル、約1,440円)~40万ドン引き上げるようグエン・タン・ズン首相に提案することを決めた。 しかし繊維や履物分野の企業経営者らによると、大半の企業は労働者を確保するため最低賃金より高い給与を既に支払っているという。

社会保険料が基本給に基づくため、基本給は最低賃金に近い額だが、実際には各種手当てや残業代でこれより多く給与を払っている場合が多いためだ。
 ある税理士事務所の幹部は「最低賃金の引き上げにより雇用主の社会保険料の負担額が増える。経営が苦しい企業では、給与を上げるどころか従業員を減らす可能性が高い」との見方を示す。 

ベトナム商工会議所(VCCI)の専門家も、最低賃金の引き上げは多くの労働者の給与増につながらない一方、便乗値上げが起きて労働者の不利益になる恐れがあるとの懸念を示した。
 ベトナム労働総同盟(VGCL)のマイ・ドゥク・チン副委員長は、こうした事情を認めながらも、単純労働をする底辺の労働者の権利を保護するためには最低賃金引き上げは必要だと主張している。
(以上Yahooニュースから引用)
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初のベトナム産ノンアルコールビール「SAGOTA」、10日発売

サイゴンビール・アルコール飲料総公社(SABECO・サベコ)傘下のサイゴンビンタイビールは10日、ベトナムで生産された初のノンアルコールビール「SAGOTA(サゴタ)」の発売を開始した。

 同社のバン・タイン・リエム社長によると、アルコールが体に及ぼす悪影響が深刻化する中、多くの消費者からノンアルコールビールを求める声が上がっており、同社では生産技術の研究を重ね、今回の販売に至ったという。 サゴタビールは、通常のビールと同様の技術や原材料を用いて生産される。ただし通常のビールと異なり、アルコールを分離させる過程を挟むことによって、飲んでも酔わず、体にも影響を及ぼさないノンアルコールビールの生産に成功した。 

これまで、ベトナム市場で販売されるノンアルコールビールはいずれもオランダやドイツ、日本からの輸入品で、1缶2万~3万5000VND(約96~168円)だった。しかしベトナム産のサゴタビールは1ケース24缶入りが27万4000VND(約1320円、1缶約55円)で販売される。
 ノンアルコールビールはアルコール度数が非常に少ない(0.5%以下)種類のビールで、女性に向いているほか、業務時間中や車・バイクを運転する際などにも好都合。第1期は年間500万リットルの生産を目指す。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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ハノイ:1枚数十円、衣料品のまとめ売りで大繁盛の店

 ハノイ市トゥーリエム郡に、1着あたり5000~10000ドン(約24~48円)と安い価格で服をまとめ売りしている衣料品店があり、業者を中心に多くの客を集めている。 この店では、まとめ買いする場合、好みの服を選ぶことはできず、購入する枚数によって代金を支払う。価格は子供服が1着5000ドン、大人服が1着1万ドンで、小売価格の半分程度。大量に購入する場合は1着ずつ選んで買うこともできるが、価格は1着7000~12000ドン(約34~58円)になる。

服のほか、靴なども扱っており、子供から若者、中高年まで幅広い年齢層をターゲットに、さまざまなデザインを取り揃えている。
 この店では中国との国境付近の業者から商品を仕入れ、持ち帰って洗濯、修理、リメークなどをしてから販売している。利益は1着あたり2000~5000ドン(約10~24円)で、毎日大量に販売するため一定の利益があるという。 

利用者で特に多いのは地方の業者だ。この店で購入した商品を地方の市場で売っているというチャンさんは、安さを求める客が多いことから売れ行きはよいと話す。「1着たった5000ドンで50~100着仕入れ、地方の市場で1着あたり2万~2万5000ドン(約97~121円)で売れるので、大きな利益があります。」
(以上ベトジョーニュースから引用)
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高級マグロを日本に向けて空輸、日本企業が支援

南中部沿岸地方ビンディン省にあるビンディン水産物 (Bidifisco)と輸出業などを手掛ける株式会社加藤均総合事務所(大阪府堺市)は6日、ベトナムで初めて日本の技術により漁獲した高級マグロを日本に空輸した。品質が悪く日本への輸出が難しいといわれてきたベトナム産マグロの未来を開いたと注目されている。 

このマグロ輸出は、◇漁業従事者 (マグロ漁船5隻)、◇買取・輸出業者(Bidifisco)、◇日本の販売代理店 (加藤均総合事務所)の3者によるサプライチェーン構築によるもの。今年6月にマグロ漁船5隻に対して日本のマグロ漁設備一式を導入した。投資総額は約 15億VND(約730万円)。
 

この設備を利用して、8月5日にマグロ54本が水揚げされ、日本の品質基準を満たした37本のうち、今回9本が日本に出荷された。但し、今回の漁獲では、漁師の技量不足から品質が落ちてしまったマグロも多かったため、加藤均総合事務所は引き続き漁師への指導を行っていくという。
 なお、現在、ヤンマー株式会社(大阪市北区)が、南中部沿岸地方のカインホア・フーイエン・ビンディンの3省で現地マグロ漁船の近代化プロジェクトに取り組んでおり、今後日本向けマグロ輸出が増加していくものと期待されている。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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「ベトナム市場実態調査」、国内旅行スタイルに地域差


市場調査の株式会社インテージ(東京都千代田区)は8日、アジアインサイドレポート第9弾として、「ベトナム市場実態調査旅行編」を発表した。同調査は、インテージグループのベトナム法人INTAGE VIETNAM LLC.が6月にハノイ市、南中部沿岸地方ダナン市、ホーチミン市に住む450人(18~40才)の一般男女を対象に実施した訪問面接調査の結果をもとに、ベトナム市場を分析したもの。 

「現在のベトナム消費者の国内旅行状況」のデータを見ると、直近1年以内に国内旅行をしたと回答した人は、ハノイ市民54%、ダナン市民86%、ホーチミン市民は100%となっており、南に下るほど国内旅行ニーズが高いことが窺える。
 また、「国内旅行の行先」では、直近3年間に行った国内旅行先のトップ5は、3都市いずれも近隣の観光地が多くなっている。

特にダナン市民は、トップ5全てが中部エリアとなっており、これは他地域との収入格差と予算制限、交通の不便さが要因と考えられるという。
 「国内旅行のスタイル」では、ホーチミン市民とダナン市民は、友人や同僚とのグループ旅行が最も多く、約95%が自分で計画を立てて旅行すると回答。一方、ハノイ市民は家族旅行が多く(65%)、自分で計画を立てるよりもツアーで旅行する割合が高い。 

これらの結果から、ベトナム人の国内旅行スタイルには収入や交通の便が大きく影響しており、地域差が見られることが明らかになった。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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13年の主要国ビール生産量、越は+5%増の313万klで世界12位

キリンホールディングス(東京都中央区)がインターネット上で運営している仮想大学「キリンビール大学」は8日、2013年の世界主要国ビール生産量に関するレポートを発表した。同レポートは、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、世界主要国および各地域のビール生産量をまとめたもの。 

それによると、2013年の世界ビール生産量は前年比+0.7%増の1億9294万klとなり、29年連続で過去最高記録を更新した。地域別では、アジア(前年比+3.9%増、構成比34.0%)がトップ。以下、ヨーロッパ(同▲2.7%減、同27.6%)、中南米(同+0.8%増、同17.1%)、北米(同▲2.5%減、同12.6%)などと続いた。
 5年連続トップのアジアでは、中国(前年比+4.9%増)、ベトナム(同+5.0%増)、韓国(同+3.0%増)、インド(同+2.1%増)が増加に貢献した。

ベトナムのビール生産量は13年連続で増加している。
 国別の生産量を見てみると、中国が前年比+4.9%増の4654万klで12年連続トップ。以下、米国(同▲2.5%減、2243万kl)、ブラジル(同▲2.0%減、1346万kl)、ドイツ(同▲0.3%減、944万kl)、ロシア(同▲8.5%減、891万kl)と続いた。なお、日本は同▲1.0%減の553万klで前年と同じ7位、ベトナムは同+5.0%増の313万klで順位を一つ上げて12位となった。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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ホーチミン:曇時々雨/32/24
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◆国家賃金審議会、最低賃金引き上げ+14.8%の310VNDを政府に提案へ

国家賃金審議会は
6日、2015年の最低賃金の調整案を決定した。それによると、2015年の最低賃金は現行の最低賃金に比べ、平均+15.1%増となっている。


国家賃金審議会は今後、同案を政府に提出する方針。

2015年の地域別最低賃金案>

1種:270VND(13200) 310VND(15100) +14.8%増

2種:240VND(11700) 275VND(13400) +14.6%増

3種:210VND(1240) 242VND(11800) +15.2%増

4種:190VND(9270) 220VND(1730) +15.8%増

 

これに先立ち、国家賃金審議会は731日、2015年の最低賃金についてベトナム商工会議所(VCCI)、労働傷病兵社会省、ベトナム労働総連盟の各関連機関と会合したが、調整案はまとまらなかった。

7
31日の会合では、雇用者を代表するベトナム商工会議所は2015年の最低賃金を2014年比+11%引き上げの300VND(約14600円)と提案。労働傷病兵社会省は、同+14%引き上げの305VND(約14900円)という案を挙げた。

一方、労働者を代表するベトナム労働総連盟は、
2014年比+23%引き上げの340VND(約16600円)を提案していた。

(以上ベトジョーニュースから引用)

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ホーチミン市、5歳以下の子どもの肥満率が3倍に増加

ホーチミンで
81日に行われた栄養会議が、ホーチミン市の5歳以下の子どもの肥満率は13年間で3倍増加していると発表した。


発表によると、ホーチミン市の
5歳以下の子どもの肥満率は2000年の3.7%から2013年では11.5%にもなったという。平均(ホーチミン経済新聞すると10人中1人が肥満児となる。

この原因は、運動不足と、タンパク質や脂肪が多い食事であるとしている。ホーチミン市では都市化が進んでおり、公共の場所は徐々に縮小され、子ども向けの娯楽施設にも縮小の影響が出ている。子どもたちは休みの時に体を動かして遊ぶことが減り、ゲームやパソコン、インターネットなどに熱中しているとの問題も指摘された。

同会議はまた、肥満は高血圧、高脂血、糖尿病、心臓などの病気を招くことについても警告する。
ふっくらした子どもの方がかわいいというベトナム人特有の考え方によって、3割程度の母親たちは自分の子どもが肥満だとは気付かない。子どもが、肥満が原因の病気になった時にだけ医者に見せることが多いのが現状。

さらに
2013年度の報告によると、小学生の肥満率は38.5%だった。20年前には子どもの「栄養失調」が問題だったが、現在は子どもの「肥満」が新たな問題になっている。

(以上Yahoo Japanニュースから引用)
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ヤンマー、ベトナムでマグロ漁船近代化プロジェクトを推進

ヤンマー株式会社(大阪市北区)は
2日、カインホア省のニャチャン大学造船所にて、マグロ漁実証船の進水式を開催した。

同社は、ニャチャン大学船舶研究所(
UNINSHIP)の協力を得て、南中部沿岸地方のカインホア・フーイエン・ビンディンの3省で現地マグロ漁船の近代化プロジェクトに取り組んでいる。

ベトナムは世界第
5位の水産物輸出国であり、国内には9万隻を超える漁船が操業しているが、その多くは木造漁船で、船舶推進効率が低く、また搭載しているエンジンも燃費が悪く、排ガス規制にも対応できていない。この3省では特にマグロ漁が盛んだが、漁獲法や保管技術が確立されていないためマグロの品質が低く、低価格で市場に出さざるを得ないのが現状だ。

ういったベトナム漁業の課題を踏まえ、同社は「手釣り漁業」により漁獲されたマグロの鮮度保持や品質改善に取り組み、マグロ漁業従事者の事業採算性の向上や漁船の省エネルギー化、マグロ鮮度の改善などを確立するためのプログラムの提案と実証実験を行っていく。

今回進水を果たした実証船は、全長
18mで、船体構造はFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製。出力350馬力クラスのヤンマー製クリーンディーゼルエンジンを搭載している。FRP船は比較的安価で、木造船に比べ軽くて丈夫なため、燃料費やメンテナンス費を節約できるという利点がある。

なお、同プロジェクトは、経済産業省の「地球温暖化対策技術普及推進事業」の採択候補にノミネートされており、今後同社は実証船を使って、二酸化炭素の削減効果に関するデータの取得も行う予定だという。

(以上ベトジョーニュースから引用)
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エボラ出血熱、ベトナムでも空路による感染拡大に警戒

西アフリカの
4か国で感染者が急増しているエボラ出欠熱をめぐって、世界各国での感染拡大が懸念されている。

保健省予防医療局によると、ベトナムではまだ感染が確認されていないものの、空路で移動した旅客による感染拡大の可能性もあるという。

一方で、マラリア学・寄生虫学・昆虫学研究所所長のチャン・タイン・ズオン博士は、エボラ出血熱は空気感染しないため、ベトナムで感染が拡大する可能性は低いとしている。

エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症で致死率が極めて高い。今回の西アフリカにおける感染は過去最大規模で広がっており、現在、感染者は
1600人以上、死亡者は900人を超えている。更に医療関係者への感染も相次いでいる。

保健省は各省の保険局に対し、感染地域から入国した旅客の検査に努め、万が一感染が確認された場合には即隔離し、適切な処置を行い、ベトナム国内での感染を忌避するよう勧告した。

なお、世界保健機関(
WHO)は、エボラ出血熱が世界的に広がるおそれのある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを判断するため、専門家による緊急委員会を開いており、結果は8日に公表される予定だ。

(以上ベトジョーニュースから引用)
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ハノイ:雨/31/25
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◆無料通話・メールアプリ「Zalo」、ユーザー数1500万人突破◆

ベトナムの総合インターネットメディア運営会社VNGコーポレーションが展開するモバイル無料通話・メールアプリ「Zalo(ザロ)」のユーザー数が、2014年7月31日付で1500万人を突破した。

1日に送受信されるメッセージは1億8500万件にも上るという。3月にユーザー数1000万人を突破してからわずか4か月で、500万人の新規ユーザーを獲得したことになる。

VNG社のブオン・クアン・カイ副社長の話によると、同社は日毎に増加するユーザーの需要を満たすよう、品質の向上に努めているという。

「Zalo」は、世界190の国と地域で利用可能。ベトナムのほか、米国、ロシア、ドイツ、韓国、日本などに住むベトナム人たちの間でも普及している。開発チームは現在、英語UI(ユーザーインターフェース)を開発中で、間もなく導入する計画だ。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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◆森岡組、ベトナムで上水道工事受注、日系初の推進地下工事◆

土木・推進工事などを手掛ける株式会社森岡組(奈良県五條市)は、ホーチミン市で実施する「推進工法」による上水道管の埋設工事を受注した。ベトナムで日系企業が「推進工法」による工事を実施するのは今回が初めて。

同案件は、ホーチミン市内の幹線道路「ハノイ道路」を横断する区間で直径600mm、長さ71mの上水道管を埋設するもので、インドシナ・エンジニアリング・コンストラクション・インベストメントから受注した。

「推進工法」とは、推進管の先端に掘進機を取り付け、地中を掘削しながら後方の油圧ジャッキで推し進めて管を埋設する工法。地面を掘り起こして管を埋設する「開削工法」に比べて地上の道路交通への影響が少ない。

森岡組は、ベトナム進出を支援するCBSグループ(兵庫県姫路市)が2010年に立ち上げた「中小建設企業のベトナム進出プロジェクト」のメンバー。同プロジェクトには、日本の中小企業14社が参加しており、日本の土木技術をベトナムで活用すべく事業を展開している。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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◆ハノイ市郊外の男女出生比、差が拡大で専門家が警告◆

ハノイ市人口・家族計画化支局の統計によると、郊外のいくつかの郡や町における上半期の男女出生比率が、女児100に対し男児130~140とバランスが大きく崩れている。専門家らは15~20年後に非常に多くの男性が結婚難に陥ると共に、売買春や女性の人身売買などの犯罪が増加すると警告している。

ハノイ市では5~7年前から、男児の出生比率が女児を大きく上回る傾向が顕著になった。上半期の男女出生比率は市全体で見ると117:100だが、郊外では◇ダンフオン郡139:100、◇フックト郡134:100、◇ソクソン郡133:100、◇ミードゥック郡129:100、◇ソンタイ町140:100などと、男児が異常に多い。

バービー郡の男女比は市の平均程度だが、タイダン町の幼稚園のどの教室も男児が30~35人中20~22人を占めている。男児が多いと管理が大変という声が教員たちから上がっているため、幼稚園では教員の増員を準備している。

バービー郡バットライ村の人口・家族計画化問題担当者は「住民も男児が多いと将来結婚に困ることはよく分かっているが、それでもなんとかなると思っている。罰則規定のない呼び掛けだけの方法では、この状況を改善するのは難しいかもしれない」と語った。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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◆ビナフォンのプリペイドカードトラブル、不良品の流出が原因◆

南中部沿岸地方ダナン市で最近発生した、ベトナム郵政通信グループ(VNPT)傘下の携帯通信大手ビナフォンの格安プリペイドカードトラブルについて、ビナフォンはそれらのカードが廃棄過程で流出した不良品だったと説明した。

同事件は、ビナフォンの格安プリペイドカードを購入した多くの人達が、購入分の金額をチャージできなかったり、以前にチャージした金額まで消えてしまうなどのトラブルに遭ったもの。

同社によると、それらのプリペイドカードは不良品で発行基準に満たず、廃棄対象となったもので、廃棄までの過程で何者かによって一部が持ち出され、販売されてしまったという。

ビナフォンは現在、同市内の各支店及びコールセンター(18001091)サービスを通じて被害に遭った顧客の対応に努めている。また、ダナン市警察と協力して更に捜査を進めるとともに、容疑者の特定を急いでいる。
(以上ベトジョーニュースから引用)
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◆HCM市のバイク登録台数、600万台超え◆

ホーチミン市交通安全委員会によれば、市内のバイク登録台数は611万3,656台に上っている。年初からは13万7,003台の増加となり、600万台を超えた。サイゴンザイフォン電子版が報じた。

自動車の登録台数は56万3,044台で、年初からは1万4,533台の増加。バイクと自動車ともに、ほとんどが自家用として登録されている。

市内の道路はバイク渋滞が慢性化しているが、これまでの報道によれば、市人民委員会は渋滞解消に向けて、2017年までに新しい市バス1,680台を導入する計画。2兆6,000億ドン(1億2,200万米ドル、約125億円)余りを投じるとしている。
(以上YahooJapanニュースから引用)
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