毎月強制的に銀行口座から引き落とされる積立は、「なかなか貯蓄ができない」と思い込んでいる方には、毎月の「積立可能額」の算出を行う手間もなく楽にできると感じます。
なおかつ、少額でも可能となれば、気軽にやってみようという気持ちになります。
つまり、①お金のことを考えなくて ②知らず知らずのうちに自動的に ③積立ができるという効果があると思われがちです。
しかし、「始めること」には有利なのですが、④目標金額の設定もあいまいになりがちで、⑤満期（積立完了時）まで引き出し制限があることが多く、さらに⑥強制的に積立てるため、収入からではなく、他の財産の取り崩しを行ってまで積立てる危険も含んでいます。
仮に、積立を活用するのであれば、㋑満期（払い込み完了時）まで、ずっと積立てられる金額を設定すること ㋺積立金額だけでなく、すでに積みあがった資金の定期的検証を怠らないこと を前提にご活用ください。
積立に関してさらに深掘りすると、ドルコスト平均法は万能ではありません。
ドルコスト平均法は、価格が下落や変動している状況では効果は絶大ですが、一定もしくは上昇局面では効果が出ません。価格上昇局面の場合は、むしろ一括払い（一時金）のほうが有利なのです。
日本が高度成長を迎えた時代は、常に株式市場や不動産価格が上昇していたので、世の中では「一時払い養老保険」や「住宅の頭金」が大ブームとなりました。
その後、市場価格が不安定な時代を迎え、また長期デフレで史上空前の低金利時代を迎えると、「定時定額購入（常に一定金額の買い付けを行うことで、価格の高い時には自動的に買い控え、価格の安い時には自動的により多く購入することが可能）」や、「頭金なしの住宅取得」が台頭してきました。
このように、まるで積立や定時定額購入が将来の財産形成のとっておきの策のようにＰＲされていますが、環境の変化に応じて、家計の状況に合わせて、「積立と一時金」を共に活用することが大切なのです。
さらにまるで人類の叡智の結晶のように言われている複利ですが、当然複利にも欠点はあります。
複利には、超長期間に元金を据え置きしなくてはいけない欠点があります。
次に、年利に関する説明でよくあるパターンが「年平均●％」というものですが、毎年●％の利回りが同じように続くとは限りません。
たとえば、20年間で平均６％というのは、前半10年が12％で後半10年が０％。もしくは、前半10年が20％で後半10年が-8％かもしれません。
さも平均的に利回りが発生するようなイメージ図で複利効果だけを商品選択のポイントにすることは危険だということです。
また、複利の効果の反対が欠点ですから、当然ながら①資産が少ない②期間が短い金利が低い場合、その効果は小さくなります。
最後に、もし仮に、投資期間最終年度に株価や不動産価格の大暴落があったらどうでしょう。
どんなに複利効果を使って財産の価値が増大したとしても財産が大きければ大きいほど価値の下落金額は大きくなります。
つまり、資産が大きい場合、利率が下がるとダメージが大きくなるというわけです。
これは価値の増大を計るキャピタル・ゲイン投資の場合、最終的に出金してお金を使う際に元金と利殖分の引き出しを行いますが、価値の下落の影響で元も子も大きく減少している可能性があるということです。
世間一般的には、多くの金融関係者が販売時に複利の効果は絶大であるかのように説明しているので、あえて生活者が“出金するときの注意点“から検証しておきました。