八場ダム

北朝鮮情勢がかまびすしい。詳しくないので、あまりコメントありませんが、各国の対応は急に何だろうと思います。流石にアメリカや中国が騒いでいるようには見えませんが、日本や韓国は動きが急に見えます。とうぜん、一年前から後継者として指名され、健康は安定せず、誰が見てもそんなにもたないのではないかと思われていたはずです。それなのに今さら情報収集を強化して云々という政府対応には驚かされます。野田氏が知らないだけなのか、本当にそんな指示を今出したとしたら危機管理が全く何もできていないか、拉致問題に真剣に取り組んでいなかったかのどちらかです。
八場ダムの建設が続行されることになりました。民主党が政権をとれると思っていなくて適当に作ったマニフェストがまた綻びました。民主党も政権を担っていろんなことがわかったでしょうから、今度はまともなマニフェストを作ることでしょう。それにしてもお粗末すぎます。民主党は産業界に弱いのでどうせそちらからの圧力かもしれませんが。
橋下大阪市長の訪問で前向きなコメントをした前原氏は今後どうするのでしょうか？法案を提出して支援するのか何か考えがあるのか、適当にコメントしたのならいい加減にやめてほしいものです。八場ダム問題でマニフェストを守ってしか言えず、何がよいかを明らかにするという姿勢に欠けます。建設するのが正しいのかやめるのが正しいか議論しているときに、マニフェストにあるからとは馬鹿馬鹿しい意見です。コメントしない方がましですね。
学力向上もいいですが、私が思うに、結局は団塊の世代やそれ以上の世代の品性のなさが今を作っているように思います。学級崩壊の遠因も元は、今の大人たちが手本に思います。電車の中でも人の迷惑等関係なしに新聞を広げたり場所をとったりする。捕まらなければ何をしてもよいという大人たちがいるのに道徳教育等無駄なことです。先ずは大人たちがルールを守る、ローカルルールも含めてです。ローカルルールは法的効力がないので守らなくても罰則がないので、守らない人々が結局得したりするのです。そんな世間をみて育っていくのです。子は親の鏡と言いますが、若い世代は年寄り世代の鏡なのです。どういう教育をしていくのかよくよく考えて下さい。政治家も政治屋も、先ずは身をただして取り組んでいただきたいものです。

所得制限対象者に５千円

子供手当てで、所得制限者に５千円支給すると言う。
普通に理解できないのは私だけだろうか？
所得制限は支給の必要性がないと言う判断で所得制限ではないのか？それならばなぜ５千円を支給する？今より目減りするから？そんなことで節税ができるのか？それなら所得制限を緩和すればいいじゃないか。この継ぎ接ぎな行き当たりばったりな制度はいかがなものか？
これでは消費税もあげるだけで、支出の削減などできっこない。そもそも所得税控除をなくして子供手当てに変えるのだって見た目が違うだけじゃないのか？
民主党のパフォーマンスなだけだ。地方へもあっちのお金が減ったからこっちに使えと、何も変わらないではないか。地方分権が聞いてあきれる。
断片的な言葉だけで進むのではなく全体を考えて進めてほしいものだ。そのために新たな委員会を作るのは費用増になるので既存で頑張ってもらいたい。人材もおらず、知恵もない、そんな党と思われたくなければね。

まだ辞めない。

一川氏はまだ辞めない。
民主党がなしくずしな政権であることがよくわかる。日本人は飽きやすいのでほとぼりを冷ませばよいと思っている。消費税も同じで、批判が疲れるのを待っている。
ドジョウは、そういう役目なのだ。支持率が低迷している。その理由が決断力がないと言うことだが、TPP参加や消費税の年内法案提出は決めているのにこの反応になるのは、如何に人が期待していないことだけをやろうとしているかであり、如何に説明がなされていないかということだと思う。
ついでに自動車のエコカー補助金である。これはバラマキ以外の何物でもなく、結果的に車業界にはいる。あたかもメリットがあるかのようだが結局出費は変わらない。税金で払わない分グレードが高くなるだけだ。車を買う人は結局買うからほっとけばよい。ただ需要の先取りになるだけで、終われば買う人はいなくなる。自動車業界ももう少しましなことを考えてほしい。人が車を求めているのかどうか。エコと言えば車を持たないのがいいに決まっている。なのに、大排気量高性能ばかり求め、多少燃費が上がってもガソリンは使うじゃないか。プラグインも家の電気ならいいのか？それは何から出てくるの？車よりもやることがあるんじゃないのか？
車だけが課税されてみたいな議論だが、車ほど高い物は他には住宅しかない。車を買える人は税金も払える。そこからとるのは当たり前。例え使い道が一般財源であったとしてもである。これで産業の空洞化が止まるとは思えないので、別の手を考えよう。相変わらず財界や産業界に弱い民主党である。