何かと言うとすぐ炎上するらしいが、SEALDsの姉ちゃんじゃないが、屑人間が多い。大したこともなく関係者でもないのに、極端な言葉を使う。それに対しても批判もあり、お互いの言葉も汚い。
どちらも正義面しているのが見ていられない。見てないけど。無責任な意見を真に受けることなどないので見る必要がない。
ネットには場所に縛られないというよい面があるが、無責任と言う悪い面がある。よいところは使い、悪いところは使わないことが必要。ネットのカリスマは信用しない。彼らはカリスマでありながらネットにおもねる。常に正しくもない。
まぁ、世の中いろいろいらっしゃるので、しかたがないが、他人のブログで憂さ晴らしするのはやめた方がよい。
これは、あっこにおまかせで行き過ぎた誹謗に対するお詫びがなかったことに対するネットの炎上がきっかけで書いた。番組を見なきゃいいだけじゃん。視聴率下がって番組終わるでしょ。誹謗のための誹謗、炎上させることが目的であることがよくわかる。
もちろんテレビ局の対応は悪いが、所詮某捏造テレビ局だし。捏造が多すぎて特定できなくなってきたけど。
昨日の朝日新聞と今日の天声人語に、集団的自衛権を合憲と判断した議論の記録がないことが書かれている。法制局は税金泥棒で役立たずである。
自らの判断根拠を明確にせず、後々自民党から選挙に出ることでも約束されたのかと思ってしまう。そりゃ、議事録残せんなぁ。
兵庫の県議は裁判を欠席したが、証拠隠滅した法制局も同レベルである。日本の政治が変わらない理由がここにある。反省しない。分析しない。責任を持たない。記録がないのは発言に責任を持たないからだ。こんな人間達に何を任せられるというのか?
法制局出身者は選挙で選ばないと決めた。新聞にも候補者の履歴に記載をしてもらいたい。出身大学なんかどうでもよい。今まで何をしてきたかを記載してもらいたいが、手抜き大新聞は候補者の発表のコピーだろうな。価値がない。
2015年11月22日の朝日新聞に、欧州の付加価値税の軽減税率一覧が出た。日本の消費税に相当するが、およそ半世紀の歴史があるそうだ。新聞や映画も対象の国があるらしいが、悩みは同じように線引きの難しさがあるということだ。
朝日新聞の調査の遅さにもあきれるが、還付案を日本式軽減税率と威張った財務省のバカさ加減にはあきれる。欧州ではインボイスも義務付けられている。
ただし、普通のものには20パーセントという高い税がかかる。そのため軽減税率が必要だ。
日本は差が2パーセントだが、今は差が小さいので無駄な仕組みに思えるかも知れない。だが、どうせさらに上げようとするに違いない。今、基本的な仕組みを変な還付案にしてしまうと、あとで変更するのは大変だ。間抜けな財務省ではなくもっとまともな人たちに考えてもらいたいものだ。それにしても朝日新聞、こんなのもっと早く調べられたでしょ。遅いなぁ。