消費税増税

本日の朝日新聞にアンケートが出ていた。
消費税の増税に反対。軽減税率も評価しない。表面だけ見ると質問が悪すぎる。軽減税率を評価しない理由が財源が確保されていないというのは、正にマスコミの責任だ。マスコミは軽減税率の財源がないと報道している。しかし、そもそもの消費税増税に反対が多数を占める事実を見れば、それがミスリードであることは確かである。
増税で個人の負担は増えるのに１０％の話しはせず、あたかも減税がごとく軽減税率を語る。これは何を軽減するか、軽減と言っても据え置きだが、ではなく、何を増税するかの議論なのだ。結局、外食を除く食料品以外はすべて増税になった。
メディアがいかに大衆目線でないかがわかるアンケート結果でいかにも誘導的で身勝手な解釈を意図する朝日新聞らしい結果である。

就活の開始時期

不思議である。
なぜ日本は新卒に拘るのか？学士とは大学を出た資格である。学士を持った人でも新卒と既卒では扱いが異なる。
欧米でよく聞くのは、卒業してから放浪したり趣味に没頭したあと就職したり知る話。それが特別なケースかも知れないが。
日本の企業は何を学生に求めているのか？実にわからない。少なくとも４年の４月に就職活動を始めるなら４年は勉強しないということである。大学の勉強は会社では役に立たないという思いが会社側にはある。

役に立たない学問が青田刈りをさせるような気がする。かと言って、会社に合わせて学問をするのも変だ。
日本の大学のあり方が問われる今日この頃、数を減らしてもよいのでは？今の大卒の大半は高卒程度の学識である。ノーベル賞をとる人がいる大学もあるのですべてが悪くもない。
今の企業はどのレベルを求めるのか見直すべきなんじゃないかねぇ？

液状化の責任は誰に？

震災時の液状化現象は今でも完全な復旧が終わっておらず、浦安市などはまだ対策整備ができていないところも多いようだ。
この住宅地の液状化の責任は誰にあるのかという議論も続いているようだ。
販売した会社、認可した市、購入した人、みんなこんなことが起きるとは思っていなかったらしい。本当だろうか？
埋め立て地が自信の時に液状化することは昔から知られている。家を購入するときに地盤を確認することも常識だろう。地震の規模性質にもよるが、どんな地震が来るかはわからない。
ということは、皆可能性は知っていたことになる。市や業者は素人じゃあるまいし知っていたはずだ。
だからと言って市や業者の責任かというとどうなんだろう？購入したときの金額にもよるが、どうだったのかねぇ？金額に見合った責任なのではないかねぇ。

ところで、杭のデータ偽装マンションだが、住むのには問題がないだろう。今後歪みが拡大したら住めないかも知れない。こちらは人為的なので施工会社の責任になるのだろう。販売会社は施工会社に、施工会社は下請けに、下請けは孫請に損害賠償請求するかもね。最後の会社は倒産だな。
販売会社がどこまで負担するかだろうが、期待できないな。
こちらは、手抜きはない前提なので、買った人にはわからないだろう。
どちらにしても、精神的に大変な負担である。自分に降りかからないことを祈るのみである。