教育勅語のお話

教育勅語にも参考にすべきところがあると発言した文科相がいて、それに対して野党が追及すると言う。教育勅語をすべて否定するというのは、明治から大正つまり戦前の政治を否定することになる。野党は第二次世界大戦以前の日本をすべて否定するのだろうか？
全てを天皇のせいにするとか、大日本帝国時代の方針をすべて否定するとか、ちょっとばかばかしすぎる。よい点もあれば悪い点もあると考えるのが自然だ。で、その発言の内容についてあまり明確にされず、教育勅語を一部評価することすら問題視するおおざっぱな朝日新聞や野党は何とかしてもらいたいものだ。
教育勅語の何を肯定したから問題だとか言ってくれないと良否がよくわからない。言いたいことが何かあるのだろうからもう少し突っ込んで書いてほしい。

”部活顧問先生「真っ二つ」”という見出し

朝日新聞の見出しに違和感を覚えるのは私だけだろうか。ただ単に、アンケートをしたら、部活動の顧問をやりたい教員とやりたくない教員がいたというだけのことだ。真っ二つというか、どっちか聞かれたから答えているだけで、敵対しているわけでもなけいのにあたかも反目を煽るような記事を書くのは如何なものか？分析しているんだから意見が分かれて見えるのは当たり前だ。
こういう煽り記事により、世間が誤解させることに意味はないと思うので、まともな記事をお願いしたい。
すでに、教員の過重労働は問題視されており、外部コーチの活用等が進められようとしている今、この観点が必要なのか甚だ疑問である。

核軍縮条約の破棄

INF. 中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces)全廃条約の破棄を米国トランプ大統領が言い出した。
これは米国とロシア（旧ソ連）の間に結ばれた軍縮条約の一つである。条約ではINFは射程500kmから5,500kmまでの核ミサイルを指すが、この定義は短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイルの両方を含む。ところが、これは2国間のみの条約であり、他の国は禁止されているわけではない。
米国によれば、ロシアは違反しているそうだ。それから中国は開発を継続しているが、もともと所有する核ミサイルの数は中国はまだ少ない。世界に向けて対抗できるほどの規模はないが、このまま進めば脅威となることは間違いない。将来的に米国が兵器開発力で中国に負ける可能性もある。
兵器は使ってみないと本当に使えるかどうかはわからない。なので使わなければならないのだが、使う機会はほとんどない。イラク攻撃とか兵器の在庫一掃セールがないと結構性能もわからなかったりする。軍事開発は継続していないといきなりはできないので止めるのは勇気のいることである。ロシアが違反しているかどうかはよく分からない。違反しているとしたら止める方法はこれしかないかもね。