ひどいものだ、あの国は。やはり付き合うべきではないだろう。この徴用工問題は日韓請求権協定で解決されたはずである。それは韓国政府も認めていた。それを覆す最高裁判所は最高裁としての価値がない。
最高裁ですら価値がない国に価値があるわけがない。なのでまともに付き合うだけ無駄である。
何をしても後でこれは含まないと言って蒸し返されるのだから、契約も約束もできない。付き合わないのが一番である。
米国のトランプ大統領は、多くの人たちにガス抜きの機会を与えているようだ。第二次世界大戦後、世界は米国の主導のもとに発展してきた。
銃の乱射という手痛いガス抜きだが、なぜ米国には追い込まれた人たちが多いのだろうか。米国は長年、世界の指導者として、部分的には強引に友好的な政権を立てて自分たちに都合のよいようにしてきた。旧ソ連との冷戦では、自由主義を守るためにそれを主眼として中米諸国やアフリカ諸国を誘導してきた。混乱していた間は米国も米国文化を輸出して景気がよかったわけだが、世界が落ち着いてくるとどこにでも優秀な人材というものはいるもので、国家間の貧富の差が縮まり個人の間での格差に変わっていった。
グローバリゼーションとは、先進国では持つ者はより持ち持たないものはより持たなくなるのだ。後進国では、持たなかったごく一部の者は持つようになり、それ以外はよりひどい状態になる。今のアフリカのある部分がそうだ。一部の独裁者や武装組織が乱立し一般市民が命の危険にさらされている。
これらは、特に米国のせいではない。ほっておいてもそうなったのだ。米国は、諸国を救うか自国民を救うかの選択ができる。トランプ大統領の時代は自国民を救う方向に向かった。実際救えたのかは知らないが。その結果、元々米国にとってはどうでもいい国々が放置されただけのことである。
そして、米国はガス抜きを続けている。これまで、表立っては言えなかったことを言い、銃を乱射し、押さえていたものを吐き出している。吐き出しきれるかどうかはわからない。トランプ大統領の任期は後2年で終わる可能性が高いのでそれまでに吐き出して、とりあえずは米国は落ち着くだろう。その後、どうなるかは次の大統領次第だが、そのころには世界的には孤立しているかもしれない。それでも、ある程度吐き出した結果、米国民が一体になれる可能性はある。
立憲民主党副代表の近藤衆議院議員は自身が代表を務める政治団体が平成26年から28年にかけて行った会費制イベントの収支を政治資金収支報告書に記載していなかったそうだ。だが、立憲民主党の役職を辞めるだけみたいで、議員も辞めなきゃ党も辞めない。それで自民党を攻撃するのは無理だろう。
議員の皆さんがやることはみな同じ。清廉潔白なんてありゃしない。野党がこれでは自民党に勝てる気はしない。せめて身はきれいにしてもらいたいものだ。政策も作れず泥まみれじゃ自民党に比べていいところなしだ。