長期化したら国力のないウクライナは全く不利だ。これまでの状況から、ロシアが譲るとは思えない。ロシアは昔から撤退を許さない国だ。アフガニスタンは例外だが。
世界情勢も割れているし、ヨーロッパに最後まで戦う気はなさそうだ。クリミア併合時から中途半端な対応だった。口で言うことと実行することが別だ。今回のことで、EUは本気で敵対しないことがわかった。エネルギーをEU外に依存している以上完全な敵対は無理で、長期化すればどんどん既成事実化してしまう。米国も同じで、どちらかと言えばウクライナより資源や食糧重視である。
長期化すれば、この後、欧米からの支援は減り、ウクライナはジリ貧になる。そして少なくとも領土の割譲になる。それがわかっているからウクライナはクリミア半島を攻撃する。今回の侵攻にクリミアを含めて置かないと交渉に含まれない可能性がある。
トルコが仲介するのも違和感がある。トルコの発言権が増すのもやはり利害関係が気になる。
米国はバイデン大統領になっても自国第一主義に変わりはないし、その段階で国際紛争を解決する手段は無くなった。
ウクライナはアフガニスタンと違って平地でゲリラ戦ができない。旧ソ連のアフガニスタン侵攻時と同じ武器供与に限定した米国は間違った戦略をとったと言わざるを得ない。
長期化でウクライナ内部も分裂が進むだろう。ロシアの民はあてにならない。一部の反発では弾圧されて終わりである。もはやウクライナが助かる道はプーチンの死ぐらいかも知れない。
いや、あれほどの関係がるとは思いもしなかった。
安倍氏とその周辺議員が旧統一教会と深い繋がりがあったので、あの射殺は通魔的とは言えなくなってしまった。死んでから出たので安倍氏よりはその周辺議員に影響が大きいだろう。岸田総裁に安倍派の排除の口実ができた。
反社会的とは何だろう?法律には違反していないのか?法律に違反していなければ、悪徳企業と変わらないが。やることがアコギとかは分かりにくい。法律できちんと規制すべきだが、朝鮮関連だから法規制しにくいのか?
とにかく、安倍氏が狙われたのにはそれなりの理由があった。殺人をよしとはしないが、これにより社会問題が取り上げられたのは良いことだ。まだ献金する人がいるのね。まだ株に突っ込んだ方がマシな気がするけどね。
よくわからないが、横浜市長の山中氏の発案らしいが、理由がわからない。
横浜は安倍氏にゆかりでもあるのか?山中市長は自民党でもないし、何でって感じ。
やれば集まるのだろうが、意義を感じない。やりたきゃ、永田町に行けば良いし、特定の政治家に対する対応をするのはなんで?自民党神奈川ホニャララとか自民党横浜ホニャララがやるならわかるが、自治体としてゆかりを感じないのになぜやる?やりたきゃ、横浜市立大学でやればよいんじゃない?
ま、理由を聞きたいね。