IRについてカジノ誘致に反対記事を掲載しようが、実は新聞はカジノ反対ではない。カジノ反対なんてどうでもよく記事になればなんでもよいし、多少正義漢っぽく伝えられればよいのだろう。カジノは批判するが、博打の有馬記念は宣伝しまくる。だから、スポーツ紙だけでなく、すべての新聞やテレビは博打推進派なのである。博打を宣伝し、博打を報道し、税収を得ている自治体の味方なのである。ただし、競馬などは開催日が決まっていて、毎日やっているわけではない。毎日やっているのはパチンコ・パチスロぐらいである。パチ系は景品の出る遊戯なので、法律的には賭博ではないがその実態は誰でも知っている。それは別の話である。カジノは、IRの収益のほとんどを稼ぐそうだ。それはカジノがないとIRが成り立たないことを示している。だからIRとカジノは一体で語られる。新聞テレビも経済界とのつながりが強く、会社として反対なんかできるわけがない。記事だけは市民の声として反対意見を伝えるが、本音は違う。ギャンブル依存症など記事になればよいメディアが真剣に心配しているとはとても思えない。
今日2019年12月23日の天声人語は、共和党のトランプ大統領支持についてである。人格否定を新聞紙面を使ってやるような新聞にヘイトを非難することができるのか?ま、政権批判することが非戦への道と考えている新聞としてはそれしかないのかも知れないが、他国にケチをつけても仕方があるまい。それは米国民が判断すべきことだ。日本で反トランプなど意味がない。それよりも日本国民が安倍氏を支持するしかない状況をどう考えるのか?政権批判すると、それ以上に野党の問題が浮き彫りになってくるような日本である。批判記事しかかけない朝日新聞としては楽である。批判だけで記事になるから、なぜ批判が世の中に受け入れられないのか、なぜ批判対象のことが支持されているのかわからないだろう。
当たり前だが、処分が20日付で20日付退職だから、きっと退職金は総額もらっているんだろう。給与3か月分は給与自主返納だそうだが。
高市総務相は漏洩先について「日本郵政の鈴木(康雄)副社長だと聞いている」と述べたらしい。鈴木副社長は元総務次官の天下り。日本郵政に風向きが悪くなった途端、表に出なくなった極悪人だ。彼によって、人生を狂わされた人間のなんと多いことか。簡易保険に関与した人間の人生を破綻させ、今は総務次官も辞職させた。自分だけは表に出なくなった。教えた方が罪なら無理やり聞いた奴も処分してもらいたいものだ。
高市氏は日本郵政グループ役員に総務省出身者が就任することに関して「マイナスが大きい。監督官庁として公正、公平な判断ができなくなる」と言ったらしいが、そんなこと当たり前じゃないか。わかってんなら何とかしろ。言うだけならだれでも言える。総務省天下りを前面禁止したらちょっとは見直してやるよ。