米国のパレスチナ和平案について

米国がパレスチナの和平案を出した。イスラエルの権利を認めるもので、パレスチナは反発している。
和平案は、パレスチナが(1)ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権容認(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定(3)イスラム原理主義組織ハマスの非武装化(4)テロ活動の停止――などを認める代わりに「パレスチナ国家」の建設を認め、首都は東エルサレムの周辺部としている。旧市街を含む東エルサレムではない。一方、イスラエルには4年間新たな入植活動の停止である。
元々、米国と言う国は、実効支配を重視する傾向にある。割と現状維持を方針とすることが多い。米国は実力で防衛することが前提の国であり、攻撃を受けたり侵略されたりした歴史がない。米国建国自体が侵略ではあるが、現在の米国の実効支配で国家が成立した。現時点で実効支配している状況を追認しそれ以上を許容しないということが多いのである。なので、尖閣諸島は実効支配し続けないといけないし、竹島や北方領土については米国の支援を当てにすることはできない。口頭では日本だよんと言ってもどっちでもいいというのが本音だろう。強いて言えば北方領土については、日本である方がロシアをけん制する意味では日本側に立つが、かといって今更どうにもなできないというところだろう。
クリミア半島はこのままロシアの実効支配が続けば、いずれ承認するだろう。EUなどは元からロシアと天然ガスとか依存が大きく喧嘩できないので論外であるのだが、米国にとってはたぶんどちらでもよい。今回も同じで、親イスラエルもあるが、現状で妥協するようにという条件である。当然ではあるが、米国もイスラエルも選挙が絡んでいるのでイスラエルにとって良い条件であることが前提である。
ただ、このままではパレスチナがいい状況に変わるかと言ってもたぶん変わらないので、ここから交渉なんじゃないかなぁ。今更イスラエルをなくすことなんてできないし、イランが暴走する危険もある。結果的に現状維持しかないのである。イスラエルと言う国の中で市民権を得るのか、それとも国家として別となるのか一応選択できる状況になるということと4年間新たな入植活動をしないということは、4年後は次期大統領の判断にゆだねると言うことかねぇ？米国が4年間イスラエルを抑える保証が今はないし、ヨルダン川西岸がイスラエルの主権になるなら、パレスチナの民はどこに行けばよいのかわからない。ガザ地区だけでは無理だろう。トランプ大統領が本当にDEALが好きなら、ここから交渉だけど、好きなのは一方的なDEALだからなぁ。