韓国の検察改革て思うこと

チョ・グク氏の法相就任は、検察改革のためだそうだ。韓国の検察の何が悪いのかは全く知らないのだが、政権が変わると前政権の要人が逮捕されたりすることは知っている。￥それこそ検察と政府がつながっているからだと言えるが、結局その監督組織を大統領が管理するのだから、問題は続くのではないだろうか？どうにも理解できない。大統領管轄で要人の逮捕を操作できるような仕組みは、どう見てもファシズムに見える。今の報道内容だけを見ると、文大統領は社会主義ファシズムを目指していると思われる。
日本の検察は忖度する悪弊があるし、でっち上げもたまにある。どの国も検察ってのは必ずしも庶民の味方ではない。どうしてもお役所である以上は内閣に任命権を握られている部分がある。
韓国の改革は、とても改革には思えない。大統領に権限を集中させるだけに見えるのだが韓国ではこれが改革になると考えられているようだ。この検察改革に対する声が野党以外から盛り上がらないのはとても不思議である。それだけ韓国では左派大統領の人気が高いということなのだろうか。
左派が悪いということはない。仏国でも社会主義のミッテラン大統領がいた時代もある。一部の企業が国営化されたりしたはずだ。それでもNATOにはとどまっていた。基本的には自由主義国家であるからだが、韓国はそうではなさそうだ。文大統領は韓国内では、経済政策の失敗と言われてもいるが、最低賃金の底上げも悪いことではない。財閥の解体も庶民から見れば悪いことではない。痛みを伴う改革ってのは、庶民が我慢できる間は格好がいいものだ。
結局、韓国国民が何を目指すかで決まるので、日本がどうこう言っても始まらない。日本としては備えるしかない。もしかすると親日派が根絶やしにされる可能性もあるのだから、それに対抗する手段を考えておく必要がある。韓国の国内事情は韓国国民が決めることだから日本はどうしようもないので、その結果で生じる日本への影響を最小限に抑えるために何をすべきかが重用だ。その最悪のシナリオは北朝鮮と韓国の同盟関係である。
それが国際的にすぐに認められるとは思わないが、日本を共通の敵とすることで両国への被害者救済的措置を求めることが考えられる。日本を悪者にすることで、米ロ中を敵に回さずに済ませられれば文大統領の思い通りになるかも知れない。朝鮮半島同盟が成り立てば、支援も自由にでき核兵器の情報も共有できる、また、共同で日本に戦後賠償を求めてくることもありうる。嫌韓とかそういう感情レベルの問題ではなく、安全保障上の問題であり経済上の問題でもある国家存続に係わる問題になる可能性がある。
極端な想像ではあるが、そうならないように日本がなすべきことが何か考えよう。