国と国との信頼関係はWTOにすぐ提訴することでも明らか

明らかに日本と韓国の信頼関係はなくなっている。当然、日本は韓国を信頼していない。韓国も同じである。WTOにすぐに提訴したり、国連にすぐ訴えたり、米国にすがったりするのは、日本とまともに向き合うことができないことを示している。
今回、日本が強硬になっているという指摘もあるが、理不尽な主張を鵜呑みにする方が変だ。今、戦前から戦後の関係を振り返ろうというという意見がある。それは賛成ではあるが、結果的に解釈の問題が残る。日本は太平洋戦争で敗戦国となったが、その時点で国際法違反ではないとも考えられる。極東軍事裁判で判決は出ているが、指導者個人が裁かれた。さて韓国を含む朝鮮半島との関係だが、戦争当時は日本に併合されており、敗戦により併合が解かれた。事実は以上である。日本に併合されていた間は、日本の法律に従うことになる。まぁ、理不尽と言えば理不尽化もなぁ。なので、韓国内で抵抗運動を指導した人間を英雄視しようが、苦難の時期に対して怒りの声をあげようが勝手である。それがないのも変だろう。だが、国家間の関係とは異なる。日韓請求権協定はまぁいうなれば賠償ではないのである。あくまで、不法に略取されたりした損害の請求に関する協定なのだ。なぜかと言うと、合法に統治していたことに対して賠償する筋合いがないのが日本政府の主張であり、そうはいってもとりあえずお金が欲しい韓国政府が、個人の請求する権利をすべてひっくるめて日本に売り飛ばしたのである。植民地化というか併合が合法であると言う立場から考えると、その間に発生した事案はすべて個人と個人で起こったことであり、賠償は個人間でのやりとりとなるはずなのだ。なので日本は協議のときにそれは個人毎に行うべきものと言っているが、それを強引に現金化したのが韓国なのだ。
韓国のいら立ちはこの勝手に売り飛ばされた請求権の説明が韓国政府から国民にされておらず、今更したくないことにあるのだろう。
だが、日本が韓国と改めて協議をするにしても、これまでの経緯を韓国国民が認識した上で進める必要がある。その上で、植民地化は合法だったのか違法だったのか、日本がやったことは何だったのかを議論するべきだ。そうしないと、また、都合の良い修正が発生する。韓国国民の主張により解釈がぶれてしまっては、何も意味がない。今の韓国政府にその覚悟があるとも思えないので、今韓国と話すことはないだろう。時間の無駄である。