あてにならない世論調査

朝日新聞がやると輸出管理強化反対が多く、産経新聞がやると輸出管理強化賛成が多い。朝日新聞は左寄りで、産経は右寄りであるから、中間を取ればだいたい平均だろうか。日本は冷静と言うか、経緯をわかっていない人がおおいようで、思ったより反対が多い。中には、政治の問題を経済で返すのは筋違いだと言う、韓国の主張をそのままのたまう人間もいる。何か勘違いされているようだが、我々はレフリーではなく当事者である。相手の争点そらしをまともに受けてどうするんだろう。それに卑怯もらっきょも勝てばよしである。間抜けな日本人は相手に言いくるめられるようだ。だから韓国になめられる。正論っぽいことを言うと敵の中に見方をしてくれる奴がほとんどの国連の制裁は経済制裁である。後は、国境封鎖とかもあるが、結果的に物流が滞って経済が立ち行かなくなる。それが筋違いなのか？どんだけ人が良いのかわからんが、平和ボケとはこういうことを言うのか。ウォールストリートジャーナルの記者は、トランプ嫌いで韓国びいきと考えるのが妥当であり、これもあてにはならない。米国は今なおトランプ大統領に対する賛否は拮抗している。良いか悪いかはよその大統領だからどっちか知らないしどっちでもいい。日本にとってはチャンスもあると思う。
ところで、河野外相が差し押さえ資産の売却が進められたら対抗措置を取るというのだが、何かできることがあるかなぁ？銀行取引停止だとインパクトが大きすぎる気がするし、ビザなし渡航でも停止するのかな。韓国旅行客はマナーも悪いし、一般ピーポーにとって減ることはありがたいことだが、旅行業界は困るのだろうなぁ。一体何をするんだろう？まさか、五輪に呼ばないとか、それこそ範疇外だな。