シングル非正規女性について、本日2019年7月8日の朝日新聞に問題提起されている。この問題に男性も女性もないと思うが、未婚で非正規の場合、老後の不安は付きまとう。親と同居しているシングル非正規も多数いらっしゃるようだが、親が生きている間は良いが、親が亡くなると行き詰まるというものだ。なぜだろう?親の年金がなくなるからだろうか?非正規なので退職金もなくボーナスもないということだ。これに対して、朝日新聞はまず政府が認識せよと言う。参院選の争点の特集だと思うが、問題だけ提起されても判断できないのだが、どうせいと言うのか?問題の大きさもわからない。確かに話を聞くと問題だが、一体どのぐらいの人間が対象となるのか?政権が変われば認識されるのか?それすらもわからない。非正規から正規になるなんて基本はない。よほど優秀な人材でないとそうはならない。日本の企業は終身雇用をやめるといいつつ、中途採用は難しい。終身雇用というのは、若い時から働く年数が長いほどお互いに有効となるのだが、それをやめたい日本企業は不要な人間は退職はさせたいが中途採用はリスクが大きいので積極的にはやりたくない。結局、優秀な人間だけを社員にしたいという企業の要求なのである。その要求はわからんでもないが、これで非正規が減るわけではなくむしろ増える。増やしたいのだから増えるのだ。
で、今日の朝日新聞は何が言いたいのかな?困っている奴はピンポイントで取りあげれば無数にいるだろう。だから選挙でどうしろと。この女性に選挙でどうしろって言うの?この無責任記事は何なの?朝日新聞の関係に全く派遣がいないとでも思っているのか?朝日新聞本社は良いのかもしれないが、関係する業務を行っている末端にいたってはひどいと思うよ。これから新聞の発行部数はますます減るだろうからコストカットも厳しくなると思うが、自分たちは何もせずに政府の補助を求めるってのは、その辺の腐れ企業と変わらないじゃないか。本社からどんどん効率の悪い作業を切り出し子会社で非正規にやらせてコストカットする、そんな構図なんだぜ。それを政府に肩代わりさせるの?それも国民の税金である。如何に効率的に行うか考えてもらいたいものだし、非正規で利益を上げている企業の責任だろう。
どうせなら各党の案を比較して評価してもらいたいものだ。これからされるのだろうが、タイミングが合わないと忘れてしまうし、表のような箇条書き程度の簡単な方針一覧は、政策でもなんでもないので、方針の比較なら意味がない。各党がどういう具体策、具体的法案を考えているのか調査して比較するのが新聞の仕事だから、問題提起だけでは意味がないのでそこんところ宜しく。