政府の諮問委員会とか審議会でよく出てくる有識者。業界の企業の人間だったり、経済界の人間だったり、大学の教授だったりする。これらは、基本的に、利害関係者である。業界の企業の人間は企業利益を求めるし、経済界や財界の人間も企業に有利な方向の意見を述べる。大学教授も要注意で、それぞれ主張に偏りがあったり、つながっている企業がある場合がある。偏屈な大学教授も多い。
まず、今の政府は、自分に都合の良いメンバーを集めることが多い。そこにも問題があるのだが、例えば携帯の料金決めるのに携帯会社の社長を参加させれば自分に都合の良い主張になるに決まっている。そこは有識者だから協力している形は示した上で、自分たちの事業に影響ができる限り出ない案を出す。当たり前のことだ。
つまり、これまでは、政府がわからないものは有識者という利害関係者に議論させていたので、本当にユーザーのためになっていたかよくわからない。これには事業継続性を保つためという理由もあり、間違いではないのだが、思い切った案は出ない。今回、総務省が携帯通信料や端末負担で極端な案を強行に進めている。これは、当然、秋に参入する予定の楽天に顧客が流れるようにするものである。今の仕組みで行くと、2年縛りで乗り換えチャンスは2年に一度しかない。同じ会社を使い続ければ端末が安くなるので、そういう縛りもある。これでは楽天にユーザーは流れない。楽天を追加した総務省の面目も立たない。今回、根拠はない金額で強引に進めようとしているのはそういう事情があるらしい。
で、解約違約金を下げ、端末代金を上げ、純粋に通信料で競争できるようにしようとしている。これがユーザーのためになるかどうかはわからないが、わかりやすくはなる。ただ、総務省に忘れてほしくないのは、端末が2年しか持たないことだ。端末っていうかバッテリーだけど、結局2年で買い替えなくてはならない。OSも古くなるとサポートされなくなるし、強制的に高い端末を購入させられる仕組みになっている。ここを変えないと、ユーザーの負担感は改善するどころか悪化することになりかねない。総務省は端末の補償期間を3年以上を義務化するべきだろう。
というように、今の有識者会議は本当にやりたい改革をしないしまっとうな意見は潰される。今の政府では単独でまともな案を出すことができないので何かに頼らざるを得ないのだが、人選をしっかりしないと世の中の期待には応えられず企業を守るだけになってしまう。まぁ、利害関係が全くない有識者で決められるのかって話もあるが、利害関係者が中心の会議は意味がないので、注意が必要だ。
まず、今の政府は、自分に都合の良いメンバーを集めることが多い。そこにも問題があるのだが、例えば携帯の料金決めるのに携帯会社の社長を参加させれば自分に都合の良い主張になるに決まっている。そこは有識者だから協力している形は示した上で、自分たちの事業に影響ができる限り出ない案を出す。当たり前のことだ。
つまり、これまでは、政府がわからないものは有識者という利害関係者に議論させていたので、本当にユーザーのためになっていたかよくわからない。これには事業継続性を保つためという理由もあり、間違いではないのだが、思い切った案は出ない。今回、総務省が携帯通信料や端末負担で極端な案を強行に進めている。これは、当然、秋に参入する予定の楽天に顧客が流れるようにするものである。今の仕組みで行くと、2年縛りで乗り換えチャンスは2年に一度しかない。同じ会社を使い続ければ端末が安くなるので、そういう縛りもある。これでは楽天にユーザーは流れない。楽天を追加した総務省の面目も立たない。今回、根拠はない金額で強引に進めようとしているのはそういう事情があるらしい。
で、解約違約金を下げ、端末代金を上げ、純粋に通信料で競争できるようにしようとしている。これがユーザーのためになるかどうかはわからないが、わかりやすくはなる。ただ、総務省に忘れてほしくないのは、端末が2年しか持たないことだ。端末っていうかバッテリーだけど、結局2年で買い替えなくてはならない。OSも古くなるとサポートされなくなるし、強制的に高い端末を購入させられる仕組みになっている。ここを変えないと、ユーザーの負担感は改善するどころか悪化することになりかねない。総務省は端末の補償期間を3年以上を義務化するべきだろう。
というように、今の有識者会議は本当にやりたい改革をしないしまっとうな意見は潰される。今の政府では単独でまともな案を出すことができないので何かに頼らざるを得ないのだが、人選をしっかりしないと世の中の期待には応えられず企業を守るだけになってしまう。まぁ、利害関係が全くない有識者で決められるのかって話もあるが、利害関係者が中心の会議は意味がないので、注意が必要だ。