ふるさと納税の是非

自治体が法に触れなきゃ何してもいいという見本を示すのは如何なものか。ふるさと納税で、豪華景品を並べ、税金を8割安くして2割の税収を他の地域から奪い取るという行為が果たして良いことなのか、考えてわからないのか？
この制度はいずれなくなる。菅官房長官がいなくなったら終了するような制度だ。そんなものをあてにして、政策を進めることの危険性にまだ気づかないのか？ふるさととは名ばかりの税金対策にしか使われない制度である。
これにより自地域の税収さえ増えれば何してもいいということを一部の自治体は考えているようだ。何が創意工夫だ、ただ景品を揃えただけじゃん。手数料をインターネットショッピングサイトにバラマキ、何が創意工夫だ。結果は一時的に自分の地域が潤っただけ。利用する人間も、節税と儲かることしか考えていない。
そういう制度だから使わないのは損だというのはわからないでもないが、問題が顕在してからも裏サイトで継続するのは変じゃないか？総務省の通達に違法でないのに何が悪いと言い返すのはおかしなことではないか？コンプライアンスとは法を守るだけのことではない。一部の行き過ぎた自治体のお陰で、この法律の寿命が縮まったように思うが、菅官房長官にはこれが愚法だということを早く認識して辞めてもらいたいものだ。センスがない奴は法を作ってはいけない。