入管法改正についての朝日新聞の記事

朝日新聞が世論調査をしたら、必要ないが64％だったそうだ。朝日新聞は悉く意味のないことをする。そりゃ一般の人にしてみりゃそうさ。でも中小企業の社長とか経営者の観点で調査したら全く別の結果になるはずだ。このようにまぬけな論点すり替えを行い、意味のない世論調査をさも民意のように報道するのは、日本を代表する大新聞としては恥ずかしい限りである。
社説でも、与党との発言に食い違いがあるとわけのわからんことを言っているが、その記事だけ読むと揚げ足取りにしか見えない。実習生が訓練積めば高スキル者に変わるから対象の制度が変わると言っているだけで、両制度が同じだと言っているわけではない。そういう偏った視線で批判するだけで政府に反対することが大事な感じが新聞離れにつながる。自己主張ばかりで必要な情報を与えてくれないのだ。一般新聞を隅から隅まで毎日読んでいる奴は暇人だけだ。だから投稿欄は老人ばかりである。現実に合わないが、朝日新聞には合う主張も多い。何よりも何が問題なのかを明らかにすることだ。発言などその場のやりとりで言い方が変わる。それができない新聞はますます老人のたまり場になるだろう。議論が尽くされていないとかそういうのも法案の正否には関係がない。
また、すぐ近くにいある人間にビザが発行されないという感情論だけを取り上げるのも悪い癖だ。感情論と政治は異なる。なぜそうなるのか、何が悪いのかが明確でない。そばにいれば情が移るのは当たり前だ。
地方に言った職業実習生の失踪についてもそうだ。地域の賃金が安いので失踪するということだ。その地方の雇用主はそれも仕方がないと考えているが、そもそも実習生の賃金に差があることがおかしいだろう。そりゃ文句もでるだろう。借金してきている人もいるらしいが、そもそもそういう制度なんだっけ？政府が悪いのか？それを逆手にとっている業者がわるいのではないのか？批判しやすい政府だけを批判するだけでは意味がない。