「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」は妥協案ではない

韓国の徴用工賠償訴訟の韓国最高裁（大法院）判決で、記事の中には「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」という意見を妥協案と記載しているが、これは妥協案ではなく正論である。
日本は、韓国国民個人への賠償請求について、日韓請求権協定により解決したが、その時に韓国政府にその分を援助として支払っている。なので、韓国の最高裁が個人の請求権を失っていないとしたとしても、その請求先は韓国政府であり、日本及び日本企業ではない。
どうも、文大統領とその政権は、このあたりの経緯に無知である。無知でも国民と一緒になって叫んでいる間は良かったが、政府側となった今としては致命的だ。調べれば調べるほどに、韓国側の主張がいかに理不尽かということが理解できるだろう。考えられる策としては、韓国政府が一旦は肩代わりして支払うが日本との協議は続けるという二面性のある対応だ。と言っても日本は協議には応じないけどね。
戦後70年もたって無知な国民の感情だけに左右される政府しか持てない韓国はやはり二流国だ。

ただ、謝罪に関してはしとけばよいと思う。日本政府も頭ごなしに解決済みだとだけ言ってもお互いに引けない。過去の所業は定型句のようにお詫びして、賠償の歴史を懇切丁寧に繰り返せばいいのではないかな。