外国人労働者を増やす？

政府が外国人労働者を増やすべく法改正を目指している。対象の労働の範囲を拡大するのだそうだ。
思うのだが、それもいいけど、もっと外国人の相談窓口を増やした方がいいのではないのか？
政府は産業界に配慮して、不法就労や違法な雇用を見逃しているように感じる。外国人労働者がもっと気楽に相談できる窓口を増やして環境を改善しないとしわ寄せばかりが行くのでは？
どの国でもそうだが、外国人を安い労働力として考えているだろう。そうする限り、移民問題は大きくなる。欧州はたぶんそうだ。求人率は高くても通常の市民は安くてきつい労働はしない。普通は賃上げして労働力を確保するのだが、そこに移民が来ると、多少安くても働く。かくして、安い賃金での労働が維持され、一般市民の職はなくなり失業率は増加する。さらに物価は上がらない。先進国のコストの大部分は人件費である。人件費を安い労働力に依存しているため、物価は上がらない。逆に物価を上げると売れなくなる。この悪循環の状態になっている。外国人労働者の待遇を上げなければこの悪循環は続くが、外国人労働者の待遇を改善すると、国際競争力を失う。う～ん、ジレンマだな。
だが、長い目で見てどちらがよいのか考える必要があるが、今の政府に任せられるのだろうか？かといって野党に任せられるのか？かくして選択肢はなくなるのだ。