ふるさと納税見直しと野田総務相

よくわからないが、考えを変えたらしい。ちょと前までは、自由に返礼品を設定していいじゃないかって言っていたが、このたび規制を法制化することにした。
この制度、趣旨は自分の故郷やゆかりの地に納税できるようにして故郷を創生しようという高尚な精神の元に作られたと名目上はなっている。しかし、実態は、何のゆかりもない地に返礼品目当てで納税をするという、脱税（節税と言う言葉は正当化のための言葉である）のための制度となってしまった。地方が2割程度の税金を得るために、都市部は10割の税収が減り、結局8割が徴収されない。
健全な自治体は、この制度の問題点を挙げるが、味を占めた自治体は何が問題かわからないと言う。これは誰かが儲ける仕組みではない。だからそもそも返礼品を用意するようなことが想定されていない。ただ、返礼品が加熱した。全体的な税収が下がってしまうのに、一時的な一地域の収益のみを求めた。利用者は脱税できる量を求めた。公平な課税のはずが個人の対応によって不公平を生んでしまった。これなら政府が配布する地方交付金の方がましだった。
今回返礼品の価値を3割までとする案らしいが、0でいいよ。趣旨として返礼品を求めるのは間違っている。ということで、この制度はそもそも気持ちにより成り立たせたい理想があったが、理想では成り立たないのでおかしくなり、やめるにやめられないので率を下げて存続させるということだ。この中途半端な対応で、野田総務相の評判はさらに悪化するだろうから、目的の一つは野田総務相の人気を落とすことだろう。