英国もＥＵ離脱担当大臣や外務大臣が辞任している

同じ離脱でも内容は人によって差があるらしい。特にこの2人は強硬な離脱を目指しているそうだ。英国首相はいささか現実的な路線を目指しているらしいのだが、不思議なものだ。いいとこどりをしようとすれば、英国と言えどもＥＵと完全に縁を切るのは難しい。英国にとって必要な部分のみ残す交渉をしたいところだ。だけどＥＵ側から見れば、それは都合の良い身勝手な条件のような気がする。ＥＵとしての財政負担はしないが、貿易では基準をＥＵに合わせるからＥＵとしてさせてね、というのが通じるとは思えないのだ。そう考えると、首相の路線は逆に非現実的で結局離脱できない案に思えてしまう。首相の案はニュースによると、ＥＵの定めた製品規定や農産物規定を受け入れるというものだそうだ。ＥＵとの貿易に関して言えば、当然相手のいることなのでそうなるのだが、それ以外でも従う理由はない気がするが、ＥＵとの関係をスムーズにするにはそのあたりは共通化しておいた方がよいのだと考えよう。
まぁ、その辺の折り合いで、国の方針としては合意したが個人としては認められない人が辞任したということかな。それはそれで進めやすくなったってことだろう。
独国では、移民政策が抑制方向に変わった。これは独国内の事情によるものだが、単独での政権が作れない以上、難民流入を反対する意見が国民の間にも無視できない程度に存在するわけで、やむをえないところだろう。
こちらも、意見が通らなければ辞める辞めない連立解消と、穏やかではない。もし、連立が解消されれば、政権は崩壊し独国政治は進まなくなる。

誰も、どこまでなら問題がなく、どこまでなら問題が大きくなるか、見極められない。特に一般の有権者はそんなバランスに対して、単純に考えたいから、０か1かの議論になりがちだ。結果として、米国と同じような対立が国内で生じているように思える。今まで良識に隠れていた本音が出てきたことで、各国の政治家は難しい状況に置かれている。良識で食える時代は終わったので、テレビで誰が何を言おうが持つものが戯言を言っているだけであり、きれいごとに誘導されなくなっている。持つものは移民が流入しようがしまいが持つものであることに変わりはないが、持たないものはさらに持てない状態になりかねない。そういう世の中である。これだけ、資源の枯渇や温暖化が問題になっていても、世界の人口は増え続け消費も増え続けているのだ。世界の富は1％以下の人々の手にあり、末端の人々の生活はさらに末端の人々や難民に脅かされている。持つものは変わらず、末端の人々が分かち合うことになるのだ。きれいごとを言う人は立場が守られる人々なのだ。それに気づいた欧米の大衆は理想では動かなくなりつつある。理想が語れるのは明るい未来がある人だけだ。暗い未来しか見えない者に理想論は関係ない。今は誰が自分を守ってくれるかが問題なのだ。富を持つグローバリズムと取り残されたナショナリズムの戦いである。後、どれだけの期間安定が保てるのだろうか。