米国大使館のエルサレム移設について

朝日新聞もトランプ大統領を非難している論調だ。みな、無責任に2国間の協議にゆだねると言い続ける。英国と仏国はイスラエル建国の責任があるにもかかわらずだ。そして、責任を放り投げただけで、無責任極まりない。
どの国も、ガザ地区の安定を守れないしヨルダン川西岸地区の安定を守れていない。イスラエルは着々と入植を進めていて、いずれ人口が逆転すれば、ロシアのクリミア半島併合と同じようにユダヤ人保護の名目で併合を言い出すだろう。
2者間の協議によりどうのこうのは、欧州の無責任な放り投げの結果だ。実力的にイスラエルがパレスチナを圧倒している現状で、2者間協議が進むわけがないのに、2者間協議とか言い続ける偽善的な国々よりも、トランプ大統領は正直だ。動機は不純かもしれないが、じり貧のパレスチナに決断を促した。服従か死かである。やむをえずイスラエルの支配を受けるか、戦争をしかけて滅びるか、どっちにしてもパレスチナ側の勝利はないと思える。イスラエルは、ガザ地区とヨルダン川西岸地区を放棄するつもりはないだろう。東エルサレムも同様だ。
なぜ、朝日新聞は2者間協議で解決すると信じられるのだろう？何もしないのに。最後どうなると思ってるのだろう？今のまま行けばイスラエルが支配する地域を増やすだけのこと。米国が反イスラエルの行動をとることは今後もトランプ大統領がいなくなってもあり得ない。あの根っから差別の国は、イスラエルを擁護するに決まっている。全米最大のキリスト教宗派はこの米国大使館エルサレム移設に賛成しているのだから。

斯様に、世界は大国の意のままになっている。ロシアのクリミア半島しかり、中国の南沙諸島しかり、米国のイスラエル政策しかり、すべて大国の意図がまかり通っている。英国と仏国は、影響力がない。断片的な政策だけを非難してもどうにもならん。みんなよくないこととわかっている。だけどロシア国内では支持されているし、中国国内も支持している。米国内も反対運動は広がっていないように見える。すべては自国の利害で判断されているのだ。
新聞はもうちょっと長期的な影響について考えてもいいんじゃないかな。短期的には混乱が起こるのは自明だが、長期的に見てどうなるだろうか？
クリミア半島も南沙諸島も何も解決していないが、忘れかけている。米国の大使館エルサレム移設も似たように忘れられるのか、今以上の混乱が続くことになるのか。しばらくすると当事者以外は状況に慣れるんじゃないのかなぁ。大国間の非難の応酬は続くだろうが、シリアでイランやロシアが軍事拠点を作っている現状を見ると、イスラエルの強化は米国にとっても必須なんじゃないのかね。