米兵犯罪の補償問題

日米地位協定が修正されない限り、米国主導の補償になるのは仕方がない。しかし、日本政府としては対応できるはずだ。今は、確定すれば日本政府が代わりに支払い、後で清算するらしい。それでは、足りない。通常の4割程度の金額で、しかも認められるとは限らないそうだ。
明らかに米国関連者による事故や犯罪であれば、日本政府が判断して支払うのが妥当ではないか。不利な地位協定を締結し続ける政府の責任として、割を食った住民に対して地域振興予算のようなものではなく、直接的な賠償を行うべきではないか？
基地がある地域に対してもう少し歩み寄った措置ができないのか、沖縄県など基地を負担している地域に対する基地のない地域に住む人たちのせめてもの礼儀として被害者を救済する政策が必要ではないだろうか。