希望の党に関する報道で、結局何がしたいのかわからないというものがある。わからないのはメディアがきちんと説明できていないからでもある。
メディアの記事では、結局よくわからないという評論家やら学者が出てくる。彼らは批判で生きているので、問題点を指摘するのみだ。それが自分の価値だと思っている。
特に、方法論というのは具体的に進めないと明確にならないことも多い。自民党の公約が具体的かと言うと似たり寄ったりである。自民党も都合で変更したりするので同じである。
希望の党の課題は、理念が共有されていないことである。誰が話してもおおむね同じ方針が語られるようになるのが理想である。ただ、その手段や道筋に違いがあるのはそれぞれである。希望の党にはそれが未知数だ。だから勝手な発言を禁じている。希望の党は小池氏のための党である。それがわかっていて集まってきたのに、私の意見は違うというのは票のためだけと言われても仕方がない。協定書へのサインで地元に説明をしている民進党出身議員がいるが、聞けば聞くほど「私は票のために移りました」と聞こえる。
前原氏は、民進党がどういう構成だったか少し話しているが、もっと大々的に言わなければ希望の党移籍組の支援にならない。民進党は、自民党と同じような保守だが政策ではなく自民党のやり方が気に入らない議員と旧社会党のような平和主義というリベラルを主張する自民党の政策を認められない議員との寄せ集めである。今回、小池氏が吸収したのは、前者の保守系議員である。前原氏も自分は保守だと言っているので、前者となる。
枝野氏の立憲民主党は後者のリベラル（この言葉は難しい）憲法擁護派というのかな、であるので、小池氏は排除するのだ。小池氏の排除ははっきりした目的があり理にかなっているのだが、排除と言う言葉を強調するメディアは信用すべきではない。ゴシップメディアか自民党大好きメディアのどちらかで、どちらにしても情報の偏りがあるメディアである。
今まで、自民党との対決軸を打ち出すために、保守でありながら保守と言えなかった言わなかった民進党が最大の悪なので、今回つぶれたのはよかった。あの党は人数だけ集めようとしたのが大きな問題だった。小池氏の希望の党の意味は、二大政党とは保守と保守で構成されるということを明らかにし、相容れない保守とリベラル（便宜上）の民進党を解体し再編したことである。
メディアは、自民党と希望の党は同じだとか言っていないで、違いをもっと強調すべきなのだ。例え小さくても違いを強調することで、保守の二大政党を育てることにはなる。でもどのメディアもそうではない。
経団連に至っては、保守でも制御しやすい自民党の方がいいのがあからさまだ。そりゃ課税されたり原発止められたりは影響があるので当然だが、経団連は企業の将来は考えているが日本の将来は考えていない。だから賃上げもしないし正社員も増えないが、新卒新規採用だけを増やす安いから。
日本の企業の社長は所詮サラリーマンなのでケチで細かい。定年を伸ばしても役職は剥奪する。そのための横並び組織が経団連だ。製造業メインなのでどうしてもそうなるのだが、小池氏になるとどうなるかわからないアンコントローラブルなので困るのだ。
前にも書いたので似た話ばかりになるが、みんな投票しよう。
今のままでよいと思うなら、自民党公明党
基本政策は今のままでよいが安倍政権はおかしいと思うなら、希望の党日本維新の会
基本政策は今のままでよいが安倍政権はおかしいけど旧民進党議員は信用できないと思うなら、日本維新の会かその他の保守系無所属
いやいや、集団的自衛権は絶対に認められないと思うなら、立憲民主党
原発絶対反対で平和憲法護持なら、共産党社民党
米国に頼らない自前の軍隊を持つべきと思えば、どこになるのか思いつかないが多分どこかにあったような気がする
後は好みで、共産党は嫌だとか維新の会は嫌だとかあると思うので、それ次第だが、なぜ嫌なのかもう一度考えてみるといいだろう。
意外と嫌いになった理由は単なる思い込みのイメージだったりするかもしれないし、それが大事で無くなっていたりするかもしれない。
小池氏の言うことなんて話半分だが、情報公開に向けてどういう仕組みを作るかは細かく聞きたい。今のままでは1年たてばほとんどの書類は捨てることができる。捨てる前に公開することを義務付ける必要がある。対象の文書の範囲も広くする必要がある。それを具体的に教えてほしい。内容によっては意味がない可能性もある。
ところで、私は南スーダンの日報に関しては更改の必要性はないと思っている。その時、どういう判断でPKO継続可と判断したかが明確になればよい。日報なんてのは、一部の出来事である可能性もあるし、推測もある。情勢の分析はもっと高度で多様な情報によらなければならない。だから日報がどうのこうのだけを取り上げているマスコミは信用しない。日本の問題は情報収集能力と分析能力の弱さである。日本は単独で国際的な情報収集を行うことができない。他国から特に米国の情報に頼っているのは明らかだ。だが、米国は同盟国以外には情報を開示しないか限定しているのだと思う。これを有効なレベルまで引き上げようと思うと、共同できる作戦範囲を広げる必要がある。それが、安保法案で拡大されてきた内容だと思う。
米国自体は、日本が軍隊を持ってはいけないと思っていない。それより、東アジアは自分でやってよ感も一時期あった。ドイツだって軍隊はあるし兵器の開発も行っている。日本ってそれぐらい珍しい国だ。
個人的には、竹島奪還作戦を検討する党があったら投票してもよいし、北方4島の奪還作戦を検討する党があったら投票してもよい。日本の国土を不正に占拠されている状態の修正は、自衛である。これは極論で冗談ではあるが、占拠されてしまえば交渉だけでは奪還できないということも事実なのだ。ちなみに、現状の実効支配重視の米国は竹島と北方4島には協力しない。実効支配できていることが重要なのだ。そのため、尖閣諸島が日米安保の対象かどうかを日本政府は米国に確認し続けている。それが実効支配の補償になるからだ。
で、そういう国際情勢も踏まえて、自分はどういう国にしたいと思うかで投票するのだ。無投票や白紙は白紙委任だからどういう決定がなされても文句を言う筋合いはない。それに文句を言う相手は選ばれた愚かな議員ではなく、愚かな議員を選んだ有権者に対してである。
まともな候補者がいないから選べないと屁理屈を言う奴がいる。あんたよりは立候補するだけ立派だろうが。何様のつもりだろうか。
ということで、希望の党の存在意義は、保守の中での選択肢を増やしたことだ。だから政策に大きな差が見えなくても不思議はないので、後は誰がクリーンな政治をすると思うかだよ。汚くてよいと思えば選択の必要もないけどね。長くなっってしまった。
メディアの記事では、結局よくわからないという評論家やら学者が出てくる。彼らは批判で生きているので、問題点を指摘するのみだ。それが自分の価値だと思っている。
特に、方法論というのは具体的に進めないと明確にならないことも多い。自民党の公約が具体的かと言うと似たり寄ったりである。自民党も都合で変更したりするので同じである。
希望の党の課題は、理念が共有されていないことである。誰が話してもおおむね同じ方針が語られるようになるのが理想である。ただ、その手段や道筋に違いがあるのはそれぞれである。希望の党にはそれが未知数だ。だから勝手な発言を禁じている。希望の党は小池氏のための党である。それがわかっていて集まってきたのに、私の意見は違うというのは票のためだけと言われても仕方がない。協定書へのサインで地元に説明をしている民進党出身議員がいるが、聞けば聞くほど「私は票のために移りました」と聞こえる。
前原氏は、民進党がどういう構成だったか少し話しているが、もっと大々的に言わなければ希望の党移籍組の支援にならない。民進党は、自民党と同じような保守だが政策ではなく自民党のやり方が気に入らない議員と旧社会党のような平和主義というリベラルを主張する自民党の政策を認められない議員との寄せ集めである。今回、小池氏が吸収したのは、前者の保守系議員である。前原氏も自分は保守だと言っているので、前者となる。
枝野氏の立憲民主党は後者のリベラル（この言葉は難しい）憲法擁護派というのかな、であるので、小池氏は排除するのだ。小池氏の排除ははっきりした目的があり理にかなっているのだが、排除と言う言葉を強調するメディアは信用すべきではない。ゴシップメディアか自民党大好きメディアのどちらかで、どちらにしても情報の偏りがあるメディアである。
今まで、自民党との対決軸を打ち出すために、保守でありながら保守と言えなかった言わなかった民進党が最大の悪なので、今回つぶれたのはよかった。あの党は人数だけ集めようとしたのが大きな問題だった。小池氏の希望の党の意味は、二大政党とは保守と保守で構成されるということを明らかにし、相容れない保守とリベラル（便宜上）の民進党を解体し再編したことである。
メディアは、自民党と希望の党は同じだとか言っていないで、違いをもっと強調すべきなのだ。例え小さくても違いを強調することで、保守の二大政党を育てることにはなる。でもどのメディアもそうではない。
経団連に至っては、保守でも制御しやすい自民党の方がいいのがあからさまだ。そりゃ課税されたり原発止められたりは影響があるので当然だが、経団連は企業の将来は考えているが日本の将来は考えていない。だから賃上げもしないし正社員も増えないが、新卒新規採用だけを増やす安いから。
日本の企業の社長は所詮サラリーマンなのでケチで細かい。定年を伸ばしても役職は剥奪する。そのための横並び組織が経団連だ。製造業メインなのでどうしてもそうなるのだが、小池氏になるとどうなるかわからないアンコントローラブルなので困るのだ。
前にも書いたので似た話ばかりになるが、みんな投票しよう。
今のままでよいと思うなら、自民党公明党
基本政策は今のままでよいが安倍政権はおかしいと思うなら、希望の党日本維新の会
基本政策は今のままでよいが安倍政権はおかしいけど旧民進党議員は信用できないと思うなら、日本維新の会かその他の保守系無所属
いやいや、集団的自衛権は絶対に認められないと思うなら、立憲民主党
原発絶対反対で平和憲法護持なら、共産党社民党
米国に頼らない自前の軍隊を持つべきと思えば、どこになるのか思いつかないが多分どこかにあったような気がする
後は好みで、共産党は嫌だとか維新の会は嫌だとかあると思うので、それ次第だが、なぜ嫌なのかもう一度考えてみるといいだろう。
意外と嫌いになった理由は単なる思い込みのイメージだったりするかもしれないし、それが大事で無くなっていたりするかもしれない。
小池氏の言うことなんて話半分だが、情報公開に向けてどういう仕組みを作るかは細かく聞きたい。今のままでは1年たてばほとんどの書類は捨てることができる。捨てる前に公開することを義務付ける必要がある。対象の文書の範囲も広くする必要がある。それを具体的に教えてほしい。内容によっては意味がない可能性もある。
ところで、私は南スーダンの日報に関しては更改の必要性はないと思っている。その時、どういう判断でPKO継続可と判断したかが明確になればよい。日報なんてのは、一部の出来事である可能性もあるし、推測もある。情勢の分析はもっと高度で多様な情報によらなければならない。だから日報がどうのこうのだけを取り上げているマスコミは信用しない。日本の問題は情報収集能力と分析能力の弱さである。日本は単独で国際的な情報収集を行うことができない。他国から特に米国の情報に頼っているのは明らかだ。だが、米国は同盟国以外には情報を開示しないか限定しているのだと思う。これを有効なレベルまで引き上げようと思うと、共同できる作戦範囲を広げる必要がある。それが、安保法案で拡大されてきた内容だと思う。
米国自体は、日本が軍隊を持ってはいけないと思っていない。それより、東アジアは自分でやってよ感も一時期あった。ドイツだって軍隊はあるし兵器の開発も行っている。日本ってそれぐらい珍しい国だ。
個人的には、竹島奪還作戦を検討する党があったら投票してもよいし、北方4島の奪還作戦を検討する党があったら投票してもよい。日本の国土を不正に占拠されている状態の修正は、自衛である。これは極論で冗談ではあるが、占拠されてしまえば交渉だけでは奪還できないということも事実なのだ。ちなみに、現状の実効支配重視の米国は竹島と北方4島には協力しない。実効支配できていることが重要なのだ。そのため、尖閣諸島が日米安保の対象かどうかを日本政府は米国に確認し続けている。それが実効支配の補償になるからだ。
で、そういう国際情勢も踏まえて、自分はどういう国にしたいと思うかで投票するのだ。無投票や白紙は白紙委任だからどういう決定がなされても文句を言う筋合いはない。それに文句を言う相手は選ばれた愚かな議員ではなく、愚かな議員を選んだ有権者に対してである。
まともな候補者がいないから選べないと屁理屈を言う奴がいる。あんたよりは立候補するだけ立派だろうが。何様のつもりだろうか。
ということで、希望の党の存在意義は、保守の中での選択肢を増やしたことだ。だから政策に大きな差が見えなくても不思議はないので、後は誰がクリーンな政治をすると思うかだよ。汚くてよいと思えば選択の必要もないけどね。長くなっってしまった。