本日2017年8月18日の朝日新聞では、韓国の文大統領の発言について触れている。珍しく韓国を非難する意見もあり、びっくりした。
朝日新聞も、日韓請求権協定により徴用工問題の請求権は放棄されているとの認識を示した。
また、記事には、未払金のための関係企業による供託金が積まれていることも書いている。この供託金が使われたことがあるのかどうかは不明だが、少なくとも未払金について解決しようという意志があったこと(今でも続いているのであると言うべきか)はわかる。
韓国政府は、徴用工については請求権協定に含まれると言う当時の見解を覆した。もう無茶苦茶である。ただ、韓国政府は韓国国民には黙っていたらしく、今更言えない状況ではあるらしい。
それでも、国際的にみれば国内を説得するのが韓国政府の役割だと思うし、日韓請求権協定を締結した背景を丁寧に韓国国民に説明するべきだ。
韓国の裁判官もそのような歴史を知らない人間ばかりなのだから、政府が指導するべきなのに何もしないどころかけしかけている。全く信用できないので日本政府には付き合わないように願う。
だいたい、相互信頼がない状況で歴史問題と協力関係は別という、バカじゃねーのと思うようなご都合主義になんで付き合う必要がある?
日本に対するリスペクトもない国、自国の都合に合わせて条約を読み変える国、冷静さも聞く耳も持たない国、もうたくさんなんだよ。
別に金出したから偉いとか言うつもりはないけど、戦後賠償みたいなもんでしょ、請求権協定で日本が韓国に拠出したお金は。その金を復興に使うのか、国民への賠償に使うのかは韓国政府の判断で、結果として復興に全部使ったんでしょ。そして復興したのだ。もらった金は天から降ってきたのか、忘れちまったのか?

怖いのは、バカはどの国にもいるもので、韓国が叫び続けることで韓国の主張が正しいと思う人間が増えることだ。日本人は、他人の言うことが正しいと思う傾向があると私は思っていて、今の教育を継続していると韓国の主張が正しいと思う奴も出てくる。日本は日本の主張を正しく発信を続けることを怠ってはいけない。それは国内も海外へもだ。なので、慰安婦像の設置にも国連のなんチャラの人たちの意見書にも、正々堂々と反論し続けるべきだ。丁寧にね。

以前に、未払金は払うべきだと書いたが、まず朝日新聞も認めているように請求権協定に含まれているのであればそれは韓国政府がやることだ。それを助ける手段として供託金を活用してもよいかもしれない。とにかく、韓国政府は日本を非難するよりまず自分の役割を果たせ。それから話をしよう。
私は思う。韓国政府が韓国国民の意見をききそれぞれの事情にあった対応をするのであれば、その支援をすることはできよう。そのために財団を造ったりしてきたが、結果的に韓国政府は何もできず何もせずただ投げ出し続けてきた。今回は、一般市民なみの何も知らない男が大統領になった。韓国国民はそれでいいのだろう、他人を非難することでしか自分を保てないようだから。
でも日本国民としては、話を聞く気にすらならんな。トランプ大統領はそれでも米国の大統領だが、韓国にそれほどの価値はないので。

で、少し日韓請求権協定を調べてみる必要があるなと思って、外務省の資料を見たが日本語が難しい。何か解釈の食い違いがあったら英語をみることになっているようなので、英語を見た方がいいのだろうか。ゆっくり探してみよ。