日米地位協定について思うこと

本日2017年8月17日の朝日新聞に、海外の事情と合わせて基地運営に関する記事があった。
日米地位協定の見直しは独立国であれば当然のことであるが、日本政府は米国を忖度して実施しない。事件が起こる毎に話題としては出るが、立ち消える。
記事では、国民の多くが基地を持つ地域の問題という認識にあることが要因として挙げられている。これは基地問題全体に言えることだ。
基地があることを我慢している基地近隣の市民に対して、日米地位協定の見直しは最低限政府がなすべき礼儀だと思うが、やらない。困ったものだ。
海外の事例と異なるのは、日本が自衛隊という海外向けには軍隊だが国内向けには軍隊なのかどうかをあいまいにしている状況がある気がする。
イタリアにしてもドイツにしても、冷戦ではワルシャワ条約機構軍と対峙するNATOに加盟する軍隊であり、湾岸戦争でも作戦を行っており実効的に米軍と活動可能に思う。
自衛隊は、米軍として不確かな信頼できない軍隊に思われているのではないだろうか。また、日本政府の危機管理にも疑問を持っている可能性もある。
ろくな情報機関を持たない日本政府や、災害救助活動しか実績がない自衛隊に指揮権を持たれるなど、考えられないのではないだろうか。

だが、それはそれとして、訓練時の国内法との兼ね合いや軍関係者の犯罪に関しては平等にできるはずだ。
確かに有事に制約を受けることは軍事的に問題があるかも知れないが、平時は日本国内法を尊重できるのではないか。
今の日本政府はそういう日本国民の生活を向上させることに対して後ろ向きだ。安倍首相は、米国と対等に話すには軍隊らしい軍隊が必要だと考え、軍事力強化を優先しているように見える。

我々は選択しなければならない。米国と協力できる軍事力情報力を持つのか、米国にあてにされない軍事力に頼らない国家を目指すのかである。
中国や北朝鮮が軍事力を強化し続ける今日、危機は増加している。それも踏まえて国の在り方を考えなければならない。なんていうのか、独立国家としての在り方というか。
ウクライナもそうだが、常任理事国の横暴は往々にして放置される。日本が中国に侵攻されてもクリンチ状態になる可能性はあるのだ。
そのとき米国が何もしなかったとしても非難することはできない。米国は米国の事情で動くだけなのだから。