今の政府は説明が足りないことが多い

国連関連組織からのコメントにも、国内の疑問にも政府の説明は不足している。
共謀罪の議論は質問も稚拙で本質的でない質問が多い（メディアで見た程度だが）ので、仕方のないこともある。
しかし、国連の関係組織や関係者の意見には、多少真面目に答えてもいいのではないか？考えなしに、効力がないとか、正式な要請ではないとかいうのは、疑念を抱かせる元となる。例えば、拷問監視委員会の慰安婦合意に対するコメント、共謀罪に対する国連特別報告者（これがどういう位置づけの人なのか全くわからないけど）の書簡への対応も、稚拙である。両方、口を出すなという気がするのはわからんでもないが、そのまま回答するのは子どもである。政策や法案の決定に熟考した国家のやることではない。
まずはそのような勧告や書簡が出された背景を正しく把握すること。これは情報戦である。そのうえで、内容に対するこちらの主張を伝えること、これは「ふざけるな」とかではなく、こういう理由で問題ないのだということを説明することだ。今の日本のやり方は、良さげなアドバイスをしているのにうるせぇなと言う子どもと同じだ。稚拙な政府というイメージが定着しないように味方を増やすような回答を期待したい。