産経新聞の記事に「慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会」という記事があった。
なんだかわからないが、国連の人権条約に基づく委員会だそうだ。国連自体の組織ではないが、関連する組織である。
勧告というのは、報告書に見直しをすべきと書いたらしい。調査していることも知らないし、日本政府に調査がはいったのかどうかも定かではない。何をもって不十分としたかもわからない。どういう事実を認定したのかもわからない。この件については、まだ情報が不足している。
だいたい、その組織が発足したのは1987年だそうで、それ以前の過去の出来事に対して何の権限もないはずだ。
しばしば、この手の欧州主導の組織というのは、自分たちの仕事を作り続けないと自分の首が危ない。その組織がなくなれば、当然その組織で権限を得ていた人たちの権限がなくなる。そのために、仕事を見つけ出すのだ。このような委員会がこのような勧告を出すということは、権限拡大のために手を広げようとしているか、存続の危機に瀕しているかだ。どちらにしても、国連は不要な委員会がごろごろしているように見受けられる。
世界遺産も最初の理念は高かったかもしれないが、今や、いろんな種類の世界遺産があふれており、利権の巣窟だろう。遺産なんてものは意図的に残すものではなく、残ったものが遺産なんだ。私はそう思っている。
この委員会も、そんなところだろう。活動範囲の拡大が狙いじゃないだろうか。
まだ続くのか、韓国とは断交を進めるよ。韓国政府とは話すだけ時間の無駄だよ。