戦闘の定義

本日の朝日新聞に、記載があった。
1992年のPKO参加にあたり、政府は「戦闘」を「国や国に準ずる組織（国準）の間の争いの一環で人を殺傷または物を破壊する行為」と定義したそうだ。昨年施行の安全保障関連法でも「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と明記されているそうだ。
南スーダンでは昨年7月に大統領派と副大統領派の間で武力衝突があったそうだが、副大統領派を国準と判断せず、戦闘行為ではないと判断したそうだ。この判断は正しいのか？より細かい定義をしていく必要があるのではないか？ゲリラ的な散発の攻撃なのか、継続的な建物が破壊されるような攻撃なのかにもよるだろうし、日々判断となるに違いない。撤退には時間がかかるだろうし準備も必要だが、備えができていればよいのだが。
日本の悪い癖で、行く時の基準は決めるが撤退時の基準を決めずに玉砕するのが日本の伝統・お家芸なので、その点が心配だ。無駄死ににならないようにしてほしい。
シリア内戦は、検討する必要がないという政府説明はちょっと信じられない。少なくとも防衛省は議論しているはずだ。参加することになってから検討するなんて、そんな政府はない。
稲田防衛相がこの回答ができるとは思わないが、参加するとしたらどういう条件のもとになるかという議論はしているだろう。はっきり言って、今のところ、ISとの間で停戦合意がなされていない場所なのであり得ないのは確かだと思うのだが。

調べてみると、2011年12月20日当時の民主党政権により、南スーダンPKO参加が野田内閣により閣議決定されている。当初、南スーダンの独立問題が発端で国連のミッションが開始されており、その当時の南北スーダンの国境紛争の方が状況としては激しく、その時参加を決定した民進党がPKO参加について抗議をすることはできない。そのため、PKO参加そのものに対する踏み込んだ議論にはならず、稲田防衛相の不手際を追及するのみとなっているようだ。

結局、民進党は自民党と基本的な考えに差がなく「てにをは」をつついているに過ぎない事例である。