大阪の国有地売却

朝日新聞によれば、近畿財務局が国有地を売却額を公開しない案件があったそうだ。
その土地は、同程度の規模の隣の土地の10分の1の額だったそうだ。とある学校法人に売却した案件だけ、公開せず、隣の豊中市に売却した額は公開されたが10倍の額。
安倍首相の妻昭恵氏がその場所に立つ小学校の名誉会長になだそうで、学校法人の理事長は日本会議という団体の大阪の役員だそうだ。
立つのは、日本初で唯一の神道の小学校だそうである。主義や思想は自由で、どんな学校を作るのも自由だが、官庁が便宜を図ることは大問題だ。
非公表理由もかなり筋が通っておらず、「公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」という財務局の説明だが、もはや公表しない方が悪影響が大きいだろう。
なぜ、公官庁は国民の財産をそのように粗雑に扱えるのか？不思議でしょうがない。
要するに、国民のために働いている官僚なんていないということだろう。文科省の天下り問題もしかりである。