策がないのに反対するのはどうか、民進党

普天間基地の辺野古移設問題で、民進党の蓮舫代表が政府を批判している。
今となっては批判のための批判でしかない。すでに代替手段に失敗した過去実績を持つ民進党は、具体的な対案を出す以外に存在を示す方法はない。蓮舫氏は移転賛成派だそうだ。そこは鳩山氏と違って現実的である。だが、「今のやり方はあまりにも県民に寄り添っていない」というだけなら、世間の親父と変わらない。どうすれば、速やかに県民が納得して進められるのか？何か策があるのなら早く出すのがよいだろう。

地方自治がどうのこうのという人たちがいるが、地方自治が国の政策を否定できると考えるのは間違いだ。特に国家防衛に関することは国で決定すべきことである。もし、その拒否権が地方にあるなら、それは修正すべきことだ。
国会もまた全国の代表で成り立っている。だれも基地を持って帰りたくないし、沖縄に置く理由がある以上、移そうなんてことにはならない。
残るは、基地の廃止・縮小だが、民進党ですら一枚岩ではないと思う。ということは今すぐの廃止の議論にはならんということだ。

基地を失くすという人は、どのように中国と話をしようとしているのだろうか？
今でも、尖閣周辺に多数の中国漁船が来ている。すでに海上保安庁では抑えることができない。そのような状況で日本の軍事力が衰退すれば、中国は尖閣を軍事拠点化するだろう。日本は抗議するだけ。抗議している間に工事は進み、竹島状態になる。それをよしとするのも一つの意見だが、それは、その先に国が亡ぶ可能性もあることだ。尖閣が中国なら沖縄・九州も中国だと言い出しても不思議はない。皆がどれぐらい考えて反対しているのかわからない。
日本の領土問題は、往々にして、元々日本だったからという説明が多いが、それはそれとして、国家戦略上、その島々がどれほど重要な意味を持つか説明することが少ない。
そこをもっと議論した方が良い。
新聞をはじめメディアはもっとわかりやすく報道してもらいたいが、気を付けるべきは、
それぞれの意見について、どういうリスクがあるかということを明らかにしなければならない。平和主義は立派なことだが、本当に攻められたとき、どういう選択をするのかというところまでが意見として提示されるべきである。そうせずに、安保反対というのは無責任で対案にならない。
SELDsも、今が限界だろう。現実を知れば知るほど無責任なことは言えなくなるし、活動も限界になる。活動が伸びなくなれば、お祭り騒ぎで集まっていたやつらは去っていく。だから今が限界、一番よい止め時。一部のやつらは名を売り顔を売ったが、その他大勢は何も変わらない。少し考えて何を支持していくか決めればよい。皆同じ意見も気持ちが悪いから。

話はそれたが、民進党も具体的な対案を提示しない限り、誰を代表にしても認められることはない。