法人税の配分見直し

法人税の地方配分を減らすということに対して、いくつかの自治体が反発したそうだ。
いつも自民党の政策を見ていると中途半端感が否めない。
地方創生といいつつ地方の金を巻き上げて分配することを考えるのは、短絡的である。自分の懐を痛めることなく、楽な仕事である。
問題なのは、自立できている自治体の金を巻き上げてどこに配分するのかということ。
また、首都圏以外の都市の金を巻き上げることが地方再生のためによいことなのかということ。
全ての地方を活性化することなどできないのは明白なのに、なんでそんなことをするのか。
金満な地方自治体は、自治体努力というが、それもおかしい。豊田市が道路整備に金を使いすぎていることは明らかだ。使うならもっとましなことに使うことだ。今潤っているのは何10年も昔の企業誘致が成功したからだが、それを未だに地方自治体の努力というのも如何なものか。
現在、唯一、東京だけが、何もせずに首都というだけで法人が集まる構造になっている。それを努力しているという桝添氏も如何なものか。

いずれにせよ、自民党のちぐはぐな政策には不思議な感じがする。
雪に閉ざされるような地方都市に工業団地を造り工場を誘致することが地方の活性化なのか？
そんなのいたるところで破綻しているではないか。お金を回すだけでは解決しないのではないか。
ある程度のお金の還流は必要にしてももっとやりようがあるのではないのか？

なんだか交付金を渡せば国の仕事は終わりでよく頑張ったと思っているようで、結局変わらないなぁ。
野党も失言を追及するよりは、何か提案すればいいのに。