野党も対案を出せ

昨日、なぜか夏休みは一日遅れになるなぁ、の朝日新聞に参院の安保法案審議の記事があった。
安倍氏が野党に対案を出して審議しようと言ったそうだ。なぜ、憲法違反に対案を出さなければならないのか、甚だ不思議である。
政府案に対中国、対テロの対策があるとは思えない。ただ集団で対応しましょうと言うものだ。対案はこれまで通り有事立法である。安倍氏は頭がよいのか悪いのか、理解していないと思うから頭は悪い。
中国とは、例え米国がいなくても戦う日が来るかもしれない。開戦してしまったかわぐちかいじ氏の漫画はやり過ぎな気もするが。そんなもの個別自衛権である。南シナ海の問題は例えばＡＳＥＡＮが主体となる問題だが、日本は軍事力を行使すべきだろうか？彼らはＡＩＩＢ？中国のアジアインフラ投資銀行に参加しており、中国と手を握りながら紛争しているのだ。率先して行くようなものではない。
テロは民族の紛争である。宗教の紛争である。貧富の紛争である。ひとつを倒してもまた現れる。なぜか、ある意味縄張り争いだからだ。縄張りがなければ飢える。飢えないためには縄張りを広げるしかない。先進国はみんなが裕福になると困るのである。世界に貧富の差があるから富めるのである。世界が先進国になったら先進国の失業率はかなり上昇するだろう。であるから、本気で対策しているヨーロッパの国などない。特にロシアは気にもしない。武器が売れて大喜びだろう。武器を提供しているのは誰かということである。やり過ぎると叩きに行くだけで本気でなんとかなるとは思っていないだろう。本気なら武器が尽きるでしょ。尽きないもの。
話がそれたが、安保法案には必ずしも対案はない。政府は、過去の解釈をこねくりまわすのではなく、憲法を直接解釈せよ。日本語を知っているものなら、違憲であることがすぐわかる。紛争の解決手段としての軍備は永久に放棄しているはずだ。