政府は、今回の安全保障関連法改正法案は合憲であると言い続けている。
だが、巷では違憲であるという声が上がっている。
全体的に違憲であるという判断が多数なのかどうかは私は知らない。
これについて、メディアは調査してもらいたい。
一般市民の意識調査はある程度出ているが、有識者と言われる方々の比率はどうなのだろうか?
有識者が正しいとはこれっぽっちも思っていない、なぜなら有識者ほど自己の意見に固執するので、
偏っている可能性はあるからだ。一部の学者の意見はよく聞くのだが全体的にどうなのか調べてほしい。

さて、政府の対応は最悪である。もう少し真摯に対応してもらいたいものだ。
それにしても、始めからわかっていたことだが、著名人が意見を述べないと、メディアも市民も言わないのは気になる。
状況は変わっていないのに、急に世の中が違憲っぽく感じられるから不思議だ。

政府は、見解は出しているが、根拠がこじつけであることは疑いがない。
すでに日本語として解釈できる範囲を超え破たんしている。
ここは第三者から「合憲と言える」という意見が出てこないと議論にならない。
少なくとも今のところは聞いたことがないので、何とか出てこないかな。
今、合憲と言うと、有識者生命が絶たれる可能性はあるが。
維新の会の意見は私の意見に近そうだが、細かくは確認していない。
私の意見は、国民の生命を守るために自衛隊を使うことは賛成である。
これは、例えば、周りが戦争しだして戦争地域に残されちゃったとか、人質にされたとかである。
石油の航路が確保できなからというのは直接的には対象外だな。日本のタンカーを守るのはあり。これは守るだけ。
ホルムズ海峡の機雷は、例だからどうでもよいのだが、そんな議論に時間をかけるのはナンセンス。
憲法では紛争の解決に武力を使うことを否定しているので、多国間の戦闘協力は無理。
ただし、PKOとして参加している場合はPKOとして行動するべきだ。救援要請があれば救援せねばならない。
だからその前提で参加を決定する必要がある。
これで中国を抑えられるのか?
中国が境界の無人島に何かを建築しようとしていたら、先に建てちゃうとかはどうかな?
攻撃されたら反撃できる。
そのためには、日本の全ての無人島を監視する必要がある。
まずは、情報収集能力と解析能力の強化がこんな法案整備よりも重要だと思う。
日本は昔から情報を軽視しがちだが、ほとんどは情報得る速度で決まる。先手を打つには情報収集能力が不可欠だ。
もっとできることがあるはず。