第2章第2節 3.経済政策と略奪
日本は朝鮮主権を奪取後、経済基盤を強める多くの経済政策を実施した。
1910年代と1920年代に実施した最も重要な経済政策は土地の調査事業と稲作増加計画であった。
日本はなぜこのような政策を実施したのか。これらの政策は朝鮮の経済と社会にどのような影響を
もたらしたのか。
■土地調査事業の実施
日本は1910年から1918年に朝鮮で土地調査事業を実施した。
土地に関する近代化事業のあらゆる制度は、大韓帝国期にはすでに相当な成果を上げていた。
しかし、日本はこの現実を認めず、新たに土地の調査を進め、すべての権利の帳簿（登記簿）を編纂した。
その結果、地主の土地のすべての権利は確実な補償を得、開港後日本人による非合法土地売買の土地も合法的な
所有権を得ることができた。そのため、農民がすでに得ていた承認は受けた保護は二度と受けることはできなくなった。
農民は耕作権を守るため、地主と朝鮮総督府と闘争を繰り広げた。土地調査事業がもたらした結果は
10年間課税52％の増加と、地税収入を2倍に増やしたことである。
朝鮮総督府は王室と宮廷のすべての土地、所有権不明の共有地もすべて自分のものとした。1920年朝鮮総督府が所有する土地は
11万ヘクタールにも及んだ。
■米生産計画と米の略奪
日本経済は第一次世界大戦を契機に急速に発展した。急激な工業化は都市の人口をとてつもなく増加させ、物価は上昇した。
米の値段も大幅に上昇し、1918年全国的に米騒動が勃発した。そこで日本は朝鮮総督府に米の生産を増やす計画を実施させた。（1920～1934）
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日本は毎年米を6500万石消費し、毎年国内の生産量は5800万石であった。
そこで、毎年不足している米をすべて外国からの輸入に頼っていた。日本の人口は毎年70万人が急速に増えた。
それに伴い国民生活の水準も上がり、米の一人当たりの消費量も増えた。そのため、今後も米不足の勢いは続く。
現在実施している米の生産慮謳歌計画は日本帝国の食糧問題解決を助け、これは目下早急に解決すべき国務であった。
ー朝鮮総督府：朝鮮米生産増量計画概要 1926
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米増産計画実施のため、大型の貯水池と運河など灌漑設備を建設した。目的は土地を肥沃にして米の生産量を上げること。
しかし、生産量の増加に比べ輸出の増加量はさらに大きくなった。これにより、韓国人の一人当たりの米の消費量は
減少した。土地を借りている農民は生産量の50％以上を地主に納めなければならず、水源費も負担しなければならなかった。そのため米の輸出で地主の経済利益は拡大したが、農民の状況はさらに悲惨なものとなった。土地を所有している農民はどんどん少なくなっていた。
1932年、78.1％の農民は土地を借りて畑を行っていた。土地のない農民は故郷を離れ、中国東北や日本などに移っていった。
■朝鮮会社法と日本の植民地産業政策
1910年代、日本は自国の経済発展のため、植民地投資に多くの力を加えず、植民地産業への態度は
消極的であった。当時朝鮮会社法（1911）によって、朝鮮で会社を設立するには朝鮮総督府の許可が必要だった。
まもなく日本資本は朝鮮投資の条件を備え、1920年朝鮮会社法を廃止させた。このときから日本企業は正式に朝鮮に
入っていった。
