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人生プランナーの松宮紀代です。
さて、
今回は、
節税するほど儲けてなくても出来る
資金繰り改善シリーズ⑤
マイクロ法人
という内容でお届けします
法人にかかる税金は
国税と地方税を合わせた法人税が
資本金1億円以下の中小法人であれば、
所得が年800万以上で
約33%で頭打ち。
他方、個人事業主の税金は
所得税と住民税合わせて、
所得が900万以上で33%、
最大は55％まで上がります
税金だけでなく
社会保険料(健康保険料、
介護保険料、国民年金)も
全額自己負担です
個人事業主だからと
給料(報酬)を上げると
この社会保険料が
節税効果を大きく上回ります
では、どう調整して
節税すればよいかですが
ネックは社会保険料なので
対策①(法人も対策できるもの)
報酬額を可能な限り下げる
→社保料も低くなる
対策➁(個人事業主の対策)
マイクロ法人にする
対策①で、報酬を下げた分は
賞与、配当、退職金などで調整
対策➁の、マイクロ法人とは
個人事業主が事業の一部を
法人化するもの
最初にお伝えしたように
法人は個人より税率が低い
経費で落とせるものが多い
社会保険料負担が半分
会社持ちになる
ただし、設立時に、
登録免許税や公証人費用などが
普通の法人と同じだけかかる
そして、赤字の場合でも
法人住民税が７万円必要
事業の一部を法人化とは
たとえば
コンサルとマヤ歴でも可能ですし
店頭販売とネット販売
店舗提供と持帰りでもOK
法人形態は
株式会社でも合同会社でもOK
今回は
高い社会保険料を下げる方法
としてマイクロ法人
についてお伝えしました
本日もお読みいただき
ありがとうございました。
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