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人生プランナーの松宮紀代です。
さて、今回は、
外国や大企業に優しくて
国民や個人企業主に厳しい政治
と題してお届けします。
現状の実質の税率って
いくらかご存知ですか?
なんと
５５％もあるんです
中学校で習いましたよね
江戸時代の一時期
過酷な年貢で苦しんだ時
五公五民でしたよね
今はそれより重い
更に、
税金という名称ではないけれど
確実に取られるのが
社会保障費、つまり
国民年金や国民健康保険
全部を合わせると
7割と言う人もいるくらい
でも、国民は大人ですよね
文句も言わず払い続けている
で、企業の税金はと言うと
法人には
いくら売り上げが膨大でも
更に
輸出企業には
消費税もかからない
と言うか還元されるというか
一般庶民の場合
例えばガソリンは、
原価に
ガソリン税と
石油税と
消費税がかかってくる
1つのものに
3度も税金をかけている
だから
節税と言う事を考えるのだけど
それも以前お伝えした通り
良い節税以外はお勧めしない
ただ、
55%も税金を
取られているという事は
1年間働いたうちの
55%が税金
つまり、
6.6か月分は搾取され
ただ働きしているのと
一緒と言う事
あなたが利息付きで
返済している奨学金
外国人留学生には
月々十数万円支給されて
返済しなくていい
健康保険だって
たった3か月払っただけで
母国の家族も3割負担で受けられる
出産手当の数十万円が
母国で出産してももらえる
そんな外国人に優しい政策は
国民の血税を国民に
回さずにしていること
真面目に働く日本人は
食いものにされている
もっと日本人は怒った方がいい
だから、
最低でも選挙には行こう
そして、
大企業で働いている人は
正社員なら、
人間関係がいまいちでも
絶対辞めてはいけない
個人事業主は、
税率33％を超える場合
法人になると
少なくとも社会保険の負担が
減ります
自動化ツールや
外注も検討してみましょう
今回は
「外国や大企業に優しくて
国民や個人事業主に厳しい政治」
についてお伝えしました
本日もお読みいただき
ありがとうございました。
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