* * * * *
まず、
本当に
10年続く企業は3%なのか、
ある意味、
正解ですし
ある意味、
間違っているかもしれません。
なぜなら、
一般的に、
調査には、
調査主体、
サンプリングの仕方によって
数字が異なったりしますので
実際のところは
見えないのかもしれません。
では、
なぜ
そんなことが
起こるのかというと、
調査側の意図
の下に
調査が行われるからです。
意図というのは
調査というものが
そもそも調査した
企業の規模や
質問の切り口が
違っているからなんです。
例えば、
新しい政策を作るためだったり
法律を変えるためだったり
予算を確保するためだったり
政権を倒すためだったり
という具合です。
ちなみに、
企業の倒産と創業に
関するデータが
帝国データバンク
から出ています。
ちょっと古いのですが、
2006年〜2015年の間に
創業した企業は20万社
倒産した企業は7万社
企業の倒産までの
平均年数は37.48年
年度別に見ていくと、
2006年は
創業25,000社
倒産10,000社と
圧倒的に
創業数が多いのですが
年々、
この比率が縮まり、
2015年には、
創業約6,000社
倒産約9,000社、と
逆転してしまいました。
ただ、
企業の10年生存率は
70%となっています。
3%とはかけ離れてますね。
一方、
東京商工リサーチの
2022.9.12の
プレスリリースによると、
企業寿命は23.8歳
帝国デーバンクとは、
10年も違いますよね。
また、
経産省の中小機構によれば、
開業率4.4%、
廃業率3.5%としていますが、
企業の大きさではなく、
業種別に分類しています。
業種は
電気ガス水道、情報通信、
福祉、学術研究、
複合サービス
開業企業の
順に存続率が多く
逆に
廃業率が多いのは
他に分類されないサービス業と
生活関連サービス業でした。
そして、
存続企業より
廃業企業の方が多いのは
他に分類されないサービス業
だけでした
中小企業企業の10年生存率は
26%であり、
3/4の企業が10未満で倒産
という結果でした。
10年なんてあっという間
売り上げが上がったと
浮かれている間に
10年先は74%が倒産
という事実を
どう受け止め
どう動くか、
柔軟で、多くの情報から
先を読む戦略が必要です。
そこで、
オンラインでの
マッチングを運営する
ランサーズ社の
『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版』によると
フリーランス人口は1,577万人
経済規模は23.8兆円、
2021年10月までの1年間で
オンラインで仕事を完結
させたことのあるフリーランスは53.2％
フリーランスの30％以上が
「過去や現在に
マネジメント経験がある」
と回答
となっています。
一般的に、
企業には、
以下の4つの成長サイクル
があると言われます。
①創業期
②成長期
③成熟期
④衰退期
です。
企業を長く存続させるには
①→②をできる限り早く
②では人材、資金の調達を
的確に判断し
、
事業安定のための
協業なども検討する時期
③で、いち早く
根本的な課題を改善し、
売上高、利益の増加に
惑わされ放置しないこと、
経営方針の転換も
検討する時期
④では、人材流出や
株価下落、資金繰りの
悪化
をいかに食い止めるかに
注力するとともに、
逆に
いかに企業価値がある間に
売るか合併
するかなどの
的確な判断が必要になる
そして、
企業の寿命とともに、
ビジネスモデルの寿命も
20年と言われています
戦後すぐの頃は
花形産業は繊維産業でした。
その後、
造船→テレビ→家電→自動車
→パソコン→マスコミ→
と変遷してきました。
こういうことから、
企業を長く存続させたい場合は
企業の成長期に
成熟期や衰退期に起こりうる
人と資金の問題について
いかに早めに対策をして
成長期を伸ばせるか
にかかっていて、
検討課題の1つは、
新しいビジネスモデルの
構築ということになりますね。
もしくは、
全く別の業種の事業を
起こして、
そこにシフトして行き、
元の事業をなるべく高く売り
新会社の資金に充てる
のも一つの方法ですね。
いずれにしても
社員を雇っている場合は、
その家族も含めた責任は
果たさないと恨みを買う
だけになります。
©️2023 松宮紀代