起業家と事業主の事業と人生を守る
《人生プランナー》の松宮紀代です。
* * * *
今回は
起業家が法人登記するときに
避けて通れない
定款作成と
公証人の認証について
最近、
気になる記事がありましたので、
お伝えします。
12/23の
日経記事などによると、
政府は、
スタートアップの
育成促進に向けて
株式会社の
設立手続きの簡素化を
図るために
「公証人法」及び関連法を
改正するため審議している
とのことです。
改正の中身としては、
(1)公証人が設立者の意思などを
確かめる際、
対面確認を不要とし
動画などで代替
(2)定款の作成についても、
商号や事業目的などを入力
するだけで作成できる
「モデル定款」の導入
などを行える様にする予定です。
これらにより、
現在は、
登記を含めて、
2週間程度かかる手続きを
3日ほどに短縮する。
ということらしいのです。
一般に、
起業にかかる手続きを
士業に依頼すると、
定款認証と登記の費用は
税金も含め
最低20万円ほどかかります。
これらの案は、
起業時の
法的手続きを簡素化し、
起業家の負担を減らすことで
スタートアップの設立を
容易にして
新たなビジネスの創出を
促進させる狙いがあります。
(←これは表向き)
確かに、
登記も税金も払っていない
起業家もいますから
本音は、
単に、
税金を取る目的だけ
なのかもしれません。
でも、
ただ、
本当にそれだけなのか??
??もありますよね。
今までの記事にも
お伝えしている様に、
最近、
①罰則付きの強制的電帳法や
税制改悪
②罰則付きの相続登記義務化
③2024年12月までに
再び、マイナ保険証強行
④デジタル遺言制度創設
⑤各種許認可の電子申請化爆進
⑥真意が怪しげな事業成長担保権(仮称)
などなど、
国が色々やっている中での
決定なので、
「スタートアップ企業
のための政策です」
と言われても、
「本当にそれが目的ですか?」
とか、
妄想癖の私は
思ってしまいます。
(私の妄想ですよ、法務省さん)
それに、
写真画像さえあれば、
全くの他人が、
画像を合成して
写真の人が歌ってる動画も
簡単に作ることもできる時代
本当に色々な意味で
大丈夫なのでしょうか?
私たち士業は、
本人の目を見て、
質問後の挙動を見て
「この人の話は、矛盾がないし、
必要な資料を追加要求しても、
前向きに対処してくれ、信頼できる」
とか
「さっき話していることと違うし
質問すると目が泳ぎ、
答えをずらしてばかりいるから、
嘘をついてるんじゃないか」
と、判断しますが、zoomでは
わかりにくい事があります。
こんなずるずるの、
甘い制度を、
国が進める事自体、
一般庶民の手間を増やした制度や
銀行口座の開設手続き強化など
不便を強いる強化策ばかりだった
今までの国の制度変更と
矛盾を感じます
「反社を排除」「架空口座を排除」
と旗を振っていたけれど、
結局は、
反社なんていうのは
《建前》で
本音は、
一般国民を管理しようとして
いただけという事が
透けてしまいますよね。
今回の
設立手続き簡素化は、
いずれ、
問題が生じてくることは
目に見えています。
それと、
映像で審査するということは
自分の映像が
政府に保存されるということです。
保存されたら、
先ほどもお伝えした様に
極端な話ですが、
犯罪を犯している映像だって
簡単に作れて、
その映像を元に検挙だって
する気になれば出来てしまいます。
まあ、日本がそこまで
することはないと信じたいですが・・
(私の妄想劇場ですよ、法務省さん)
モデル定款の方は
ラクなので
ややこしい条件がつかなければ、
利用されても良いと思います。
やはり、気になるのは、
動画申請の方ですね。
さて、
あなたは、
あなたの事業を法人化しよう
と思った時
公証人役場へ出向きますか?
それとも、
デジタル申請で済ませますか?
あなたの事業と人生、
まるっとお守りします。
©️2023 人生プランナー松宮紀代