事業計画を作らず起業した
40代以上の
10年後も事業が
安定的に運営できるように
あなたの事業と人生とお金を守る
人生プランナーの
松宮紀代です。
さて、
今回は
給与と役員(事業主)報酬、
この設定であなたは損をしている?
というテーマでお伝えします
事業主にとって、
自らの報酬や
従業員への給与を
いくらにするかは、
大きな悩みのタネですよね。
でも、
給与と報酬の設定次第では、
大きな節税効果が期待できる
可能性があるんです。
そもそも
役員(事業主)の報酬は、
原則として
総払給与となり、
課税対象となりますが、
一定の金額まで
損金算入が認められています。
この損金算入ができる金額を
超えた分は、
二重課税になります。
ただ、だからといって
報酬を抑えすぎれば、
事業主の生活に
影響が出てしまいますよね。
適正な役員報酬の水準を保ちつつ、
節税効果を最大限に享受するには、
賞与の額を
工夫するのが有効です。
賞与については、
業務実績に応じた金額を
別枠で支給することで、
損金算入の範囲を
広げられるためです。
ただし、
過大な水準であれば、
税務上の問題が生じる
可能性があるため、
役職や業績も見極めつつ
適正水準にする必要があります。
次に、
従業員給与についても
検討が必要です。
給与は人件費として
損金算入できますが、
過剰な人件費は
会社の収益を圧迫し、
競争力の低下に直結します。
しかし、
安すぎる給与水準では
優秀な人材の確保が難しく、
長期的な成長が望めなくなる
ということも。
そこで、
企業の発展段階に合わせて、
適正な給与水準にしていく
必要があります。
その際は、
業界平均や地域性も加味しつつ、
生産性や付加価値を踏まえて
判断することも必要になります。
お抱えの顧問税理士がいるなら、
確定申告の時だけでなく、
普段から助言を得ながら、
納税負担増にならない
適正水準を見極めてもらいましょう。
このように
給与と報酬は、
企業経営の大きな支出項目なので、
これらをうまく設定すれば、
人材確保、成長力の維持、
大きな節税効果も期待できます。
事業主は、
短期的な視点だけでなく、
中長期の展望に立った
戦略的な判断が必要になりますね。
今回は
給与と役員(事業主)報酬、
この設定であなたは損をしている?
というテーマでお伝えしました
事業計画を作らず起業した
40代以上の
10年後も事業が
安定的に運営できるように
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©️2024松宮紀代|人生プランナー