(しぜんもどうぶつもみんなこくそうにはんたい)
安倍元首相の国葬には自然も動物たちもみんな反対している。理由は死体はみんな平等であるべきだからだ。ましてや旧統一教会の教祖が神の使いで、地上のみんなを支配してもいいという力をあたえられているというのは日本の神仏信仰には合わない。
はじめに
２０２２（令和４）年７月８日に銃撃を受け死亡した元内閣総理大臣の安倍晋三さんの国葬をお葬式と同じと考えている人がいますね。そうした人たちは「国葬に反対するのは死者への冒涜、非常識だ！」と批判している。
それは誤解である。国葬は「葬」という字がついているが、葬式ではない。もともと葬式とは①死体の処理をすること、②霊魂の処理をすること、③遺族が心の整理をすることである。テレビでも報道されていたが、すでに安倍元総理の葬式は終わっている。葬式の「葬」の字には死の上に草、死の下にも草がある。死とは自然に還ることだ。人間は死体になれば平等なのだ。
国葬とは戦前においては国葬令が存在し、天皇を中心とする国家に多大な貢献をした人物の死を称賛し、権威づけることにより、国民の国家意識を高めるために行われ、戦後は、国民主権の原則から国葬令は廃止され。新しい皇室典範の葬儀に関する規定では、「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」（第２５条）という記述のみとなっているのである。
安倍元首相の国葬は①憲法の法の下の平等に違反する。②国葬の定義がないのに内閣が勝手に決めた。③安倍元首相が国葬に値する人物であったかどうか、などが明確にされる必要があるのだが、岸田内閣が完全に無視、決定したために、反対世論が燎原の火のように広がっているのである。
今回は「安倍国葬問題」を通じて白昼にさらされている日本の政治的後進性について考えてみようではありませんか。
国葬反対の市民集会が全国各地で開催されている。神戸でも三宮の花時計前に４００名が集まった。
１、司馬遼太郎から見た暗殺-『幕末・桜田門外の変』
当然ながら暗殺には大義や正当性はなく犯罪であるが、歴史的視点から見ると異なった景色となる場合がある。司馬遼太郎は暗殺が歴史的進歩に結びつかないとしながらも、『幕末・桜田門外の変』という小説の中で、「井伊は政治家というには値いしない」、「この極端な反動家が、米国側に押し切られて通商条約の調印を無勅許で断行し、自分と同思想の攘夷家がその開国に反対すると、狂気のように弾圧した。支離滅裂、いわば精神病理学上の対象者である」と酷評し、「その最も重大な歴史的役割を、切られたことにより果たした」と唯一、井伊直弼の暗殺だけが歴史を前に進めたと書いている。
集会では著名なフランス文学者、哲学者の内田さんが主催者を代表して挨拶。 内田さんは「いつもは少数派の集会に参加してきた。今回の国葬反対は多数派だ」とユーモアを交えながら、「岸田首相はやりたくない国葬を安倍派から押し付けられたせいで次々と失敗している」と指摘し、さらに運動を広げ、中止に追い込むことを呼びかけた。
２、旧統一教会の反日的教義が事件の発端。
安倍元首相は韓国人から最も嫌われた総理と言われている。靖国神社参拝（２０１３年）、従軍慰安婦問題で謝罪した河野談話の検証（２０１４年）、強制労働の被害者（徴用工）判決への報復としての韓国への輸出規制の実施など、日本が歴史問題を経済で韓国に報復することに失望や怒りが広がった。
暗殺事件は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を選挙に利用する日本での元締めが安倍元首相であったこと、政権与党の自民党に深い根を張り、政策を左右する存在となっていたことに驚きが広がった。安倍元首相といえば日韓併合を正当化し、従軍慰安婦・徴用工問題を否定しつづけ、民族主義を煽り、嫌韓の先頭に立っていた人物。しかし、蔭では、韓国発の反日的教義をもつ旧統一教会と癒着していたことは衝撃的事実であった。
旧統一教会の反日的教義については、北海道大学大学院文学研究科教授の櫻井義秀氏は「旧統一教会の教義は、堕落したエバがアダムを誘惑した『原罪』を説く。日本はエバ国家であり、アダム国家である韓国に仕えることを要求される」と指摘している。また、旧統一教会の被害者支援弁護士の山口広弁護士は「献金は韓国の教祖が決めて日本の教会に指示する。集まった献金は韓国に集められ、教会の幹部が使い道を決める。旧統一教会は韓国のための団体である」と批判している。ゆえに、日本国民を詐欺的な霊感商法や多額の献金で生活破綻・家庭崩壊に追い込んでも構わないのである。
安倍元首相を暗殺した犯人は生活破綻・家庭崩壊した信者の子どもであり、安倍元首相と旧統一教会の癒着に怒り実行したのである。
但し、事件は韓国と韓国人に責任はない。韓国ではこの教団の信者はあまりいないのだ。
集会には神戸人権交流協議会からも参加しましたよ。人間は生きていても平等。死んで死体になっても平等。国葬のような国家の儀式は本当に必要か？ 死んだつもりになって考えてみればわかる。
３、安倍元首相暗殺事件の本質は怨恨殺人である。
今回の事件は、「天網(てんもう)恢恢(かいかい)疎(そ)にして漏(も)らさず」（「老子」七三章から）という言葉がピッタリと当てはまってしまう。意味は「天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕えられ、天罰をこうむる」ということである。
いかなる理由があるとしても、暴力により人に危害を加えたり、殺したりしてはならないことは言うまでもないが、事件後に、犯行をやすやすと許したずさんな警備、手づくりの銃による犯行の状況を知り、「こんなことがありえようか？天の仕業としか思えない」と、少なからずの人が思ったのではないか。
安倍元首相は国民には勇ましく嫌韓を煽り、蔭では反日の韓国発のカルト教団を選挙に利用し、派閥の拡大をすすめ、権力基盤を固めるという二重人格的政治家であった。「森友学園問題」や「加計学園問題」、「桜を見る会」の問題などの疑惑は権力で乗り切ってきたが、怨恨を抱く一人の人間の銃撃で命を失ったのである。
この暗殺事件を政治的テロのように装飾して報道するマスメディアもあったが、この事件は政治的・思想的対立により生起したものではなく、生活破綻・家庭崩壊した信者の子どもによる怨恨殺人であったことは明確である。
安倍さんは８年８ヶ月も総理大臣をやった。だから偉大な政治家にちがいないと思っていたが、裏の顔がひどかった。その結果、あってはならないが銃撃した犯人に同情が集まるという危険な世情が広がっている。 こんな時、安倍さんを国葬で国家の英雄として持ち上げ、世情を抑え込むのが正しい道かどうか、静かに天の声、地の声に耳を傾けてみよう。
４、安倍元首相の国葬は安倍さんにとっては「酷葬」となる
安倍元首相は井伊直弼のような政治テロではなく怨恨で命を失ったが、安倍は「政治家というには値しない」「支離滅裂、いわば精神病理学上の対象者」という評価では井伊直弼と一致するだろう。にもかかわらず、自民党岸田政権の国葬決定の理由は「日銀に金融緩和を続けさせて株価を上げた。８年８か月総理を務めた」という空虚なものである。
戦前、皇室関係以外で国葬されたのは日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破り、日露戦争を勝利に導いた東郷平八郎と第２次大戦で日米開戦の端緒を開いた真珠湾攻撃を遂行した山本五十六であった。戦後は日本国憲法の制定、日米講和条約（日米安保条約）の締結に関わった吉田茂である。これらの人物の歴史的評価は様々あるが、いずれも日本の進路・政治的転換を推し進めた歴史上の人物たちである。
安倍さんの場合はどうか？日本国民には嫌韓を鼓舞しながら、韓国生まれの旧統一教会を政治的に利用し派閥を拡大し、自民党内で権力を誇示する一方で、教会の反社会的行為を庇護し、支援してきたため、「信者の家族の恨みをかって暗殺された人物」として日本の国葬の歴史において語られ、前記の国葬にされた人物たちと比較され続けるのである。
今回の国葬を安倍さんは望むであろうか？このまま国葬にされれば、安倍さんにとってはとても残酷な「酷葬」となってしまうのではないかと、同情してしまうのだ。
５、横着・横柄な自民党は旧統一教会との癒着を本当に絶てるか
自民党は強大な政党である。党員・党友は１１０万人（２０２１年自民党発表）以上、一方、日本共産党の党員は２８万人（２０１９年共産党党文書）である。圧倒的に組織力は自民党の方が上なのだが、自民党は選挙においてポスターはり、ビラまき、電話作戦に旧統一教会から運動員を派遣してもらわなければならない状態だという。
なんという横着・横柄な政党だ。山ほどいる党員・党友は選挙運動でかんじんな活動では汗水流さずに当選という果実だけを得てきたのである。旧統一教会が存在し、自民党がこれまでのような独活（ウド）の大木のような政党のままであれば、癒着を断ち切ることは到底無理であろう。やがてパラサイトは脳まで支配し、旧統一教会＝自民党になるかもしれない。これはこわい。 旧統一教会は政治宗教だから、政治的な行動と宗教的活動を一体としてやってきた。旧統一教会は自民党政治家とのパイプを構築し、自分たちの活動に対して便宜を与えてもらうとともに、自分たちの活動理念を日本の政治の中に実現しようとしてきた。
旧統一教会は関連団体である国際勝共連合を使い、反共主義を広げ、スパイ防止法や改憲運動の先頭に立ってきた。また、「家庭教育」を強調する保守的な家族観や夫婦同姓を主張し、選択的夫婦別姓に反対している。
韓国に拠点をもつこの政治宗教団体は選挙協力を通じて、日本の政治に関わり影響を与える。その対価を得るかのように巨額の活動資金を脅迫的教義により日本の信者に献金させ、生活破綻・家庭崩壊させているのである。
安倍元首相の暗殺事件を通じて、旧統一教会は憲法の示す信仰・信教の自由の対象にはならないことが明白になってきた。前出の櫻井義秀氏は宗教法人法８１条の「解散命令」の「著しく公共の福祉を害する。」「宗教的な活動の実態がない」という規定を適用すれば旧統一教会を解散させることができると指摘している。
国葬反対が旧統一教会解散に結びつくように期待したい。
※参考文献 『お葬式をどうするか』（ひろさちや・ＰＨＰ新書123）
私たちは安倍さんの冥福を心から祈念している。