神戸市のめざす「スマート自治体」は市民を幸福にできるか
―『行財政改革方針２０２５』を深読みする―
はじめに
神戸市は『行財政改革２０２５』(「改革２０２５」)を市民に提起し、８月６日を締め切りに意見募集を行った。その趣旨は人口減少と少子高齢化にともない経済規模が縮小することで、市税収が減少することを前提にして、社会福祉関連予算の増加、老朽化する都市基盤の更新に備え、行財政改革に取り組むというものである。
行財政改革の視点は、「前例踏襲で継続してきた事業」「総花的な行財政改革」を否定し、より大きな改革効果の期待できる事業を「選択と集中」して行うというものである。そのために局室区の経営感覚の重要性を強調し、「従来の事業や施策も聖域なく『やめる勇気』をもって選択することが求められる」と、行政方針としては珍しく明確な表現で市職員に覚悟を迫っている。
私たちはこれまで神戸市の市職員の不祥事が発生するたびに、劣化した官僚主義の弊害を指摘してきた。そうした視点から言えば「前例踏襲」「聖域」のない改革を局室区に求めることは歓迎すべきことではあるが、方針内容を見ると主に「デジタル技術」を積極的に活用することで、持続可能な行政サービスを提供するとある。つまり神戸市行政全体を「デジタル化」するということのようである。
「デジタル化」とはIT・AIを導入し、施策の効果、市民サービスだけでなく、市職員の労働まで記号化・数値化し、仕事上の無駄をはぶき効率化をすすめることであるが、無駄をはぶく、効率化するとして必要な施策や市職員が削減されることも予想されるのだが、そのことは一切触れられていない。
さらに、「デジタル化」が旧来の社会システムを破壊し、人間を少数のエリートと無駄な大衆に分別する危険性があることについても論議をしておくべきにも関わらず、論議はされていない。
この改革を市民と市職員の基本的人権を守るものにし、IT・AIの導入を市民と市職員の幸福につながるものにするために、総合的で多面的な議論が必要であると考える。特に、神戸市職員内部での論議が必要であると考える。
私たちはそうした視点で神戸市に対して意見書を提出させていただいた。
１、IT・AI社会にまい進する政府と自治体
コロナ禍の下でのIT・AIの活躍はめざましい。テレワーク、リモート会議、キャッシュレス決済、流通、持続化給付金の申請など、市民生活に欠くことのできない社会基盤となっている。さらに、今後は自動運転や、ドローンの自動配送、遠隔診療などのサービスの提供にも利用されることになる。
こうした社会のデジタル化を踏まえ、政府はAIやITなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現するために、「改正国家戦略特区法」を５月２７日成立させた。この法律は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざすというもので、改正法で複数の規制改革事項を一括して進めることができる。例えば先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予約を連動させることなども可能だという。
特区の指定を受けた自治体は国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和を含む事業計画書を作成する。住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例を求め、新たな手続きの導入で迅速な改革を進める。
神戸市の「スマート自治体」構想はこの「改正国家戦略特区法」に基づくもので、「スーパーシティ」構想を神戸市の行財政改革に適用したものである。
２、IT・AI社会は無駄な人間を切り捨てていく
世界的な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリは最新の著書の『２１Ｌｅｓｓｏｓ』の中で、「ＩＴとバイオテクノロジーが融合することで、間もなく何十億もの人が雇用市場から排除され、自由と平等の両方が損なわれかねない。ビッグデータを利用するアルゴリズムがデジタル独裁政権を打ち立て、あらゆる権力がごく少数のエリートの手に集中する一方、大半の人は搾取ではなく、それより悪いもの、すなわち無用化に苦しむことになるかもしれない。」と、人類の未来が絶望的になるかもしれないことを指摘する。
「スーパーシティ」とはIT・AIによって「無駄のない利便性の高い社会」を実現することである。では「無駄のない利便性の高い社会」とはどんな社会なのか？スマートホン(スマホ)、パソコンで検索すれば、道路案内、天気・災害の情報がすぐに得られ、住民票や印鑑証明は窓口まで行かなくてもとれるようになり、銀行の決済、各種申請もすべてスマホでできるようになる。
しかし、「無駄」は形式や手続きだけではない。人も徹底的に削られていくことになる。道路地図だけでなく本・情報誌は売れなくなる。区役所の住民票や印鑑証明を発行する部署は削減されることになる。そのことは銀行に行けばわかる。ATMの前に行列はできていても窓口に客はほとんどいない。やがて地下鉄は運転手なしで運行され、市バスも自動運転になるだろう。科学技術の発展が人間を阻害するのだ。
それでも市役所の事務職、中でも管理職の中には「自分は大丈夫だ」と考える人たちもいるだろうが、「前例踏襲で継続してきた事業」しかできない管理職にIT・AI以上の仕事ができるとは考えにくいから削減される。いずれにしても市職員全体が減少すれば事務職や管理職も減少せざるを得ないのだ。
神戸市の提案する「スマート自治体」とは神戸市職員の仕事をIT・AIに代替させ、持続的に削減していく提案なのである。
３、IT・AI化による神戸市の「改革２０２５」の問題点
総務省の調査によれば、２０１８年における世帯の情報通信機器の保有状況は、スマホは７９．２％、「パソコン」（７４．０％）を上回っている。また、「固定電話」は６４．５％となっている。
今後、「ガラケー」は使用できなくなるといわれており、スマホの所有率は９割を超えることになり、国民のほとんどがスマホという高機能な小型端末を持つことになるが、遠い将来は別として国民の全てがその機能を活用できるとは限らない。実際に高齢者の多くはスマホを電話と道案内にしか利用できていないようである。
そうした状況の下で、神戸市の「改革２０２５」は「やめる・へらす・かえる」(「重点項目」より)ために行政の機能のIT・AI化を提起しているが、市民のレベルを考えると容易ではない。そのことはスマホによるコロナ給付金申請が大混乱を招いたことをみればわかることだ。特に、IT・AI化を進めるために必要条件であるマイナンバー制度が市民の拒否にあって定着していない現状から見ても、「改革２０２５」が簡単に進むとは考えられない。神戸市長がトップダウンで強行しようとすれば市職員と市民との軋轢は避けられないであろう。
さらに、IT・AI化で大きな問題となるのは、市民や市職員のデータが集約され、監視される社会が生まれることである。「改革２０２５」では「定期的な意識調査を実施する」(「数値目標」より)とあり、市職員の内面までが指標化され、指導されることになるようである。
この「改革２０２５」はIT・AI化をすすめることで、市税収入の減少を神戸市職員の合理化で補いつつ、市民サービスの削減を進めようとしていることは明白。神戸市長は堂々と包み隠さず提起しているのだ。
市民は勿論、神戸市職員は意見を上げ、討論をまき起こすべきではないか。
