産業集積地タイを中心にカンボジアやミャンマーなど周辺国にも製造業投資が広がる。
イオンが15年春にインドネシア初店舗を開業するなど、内需を取り込む動きも顕著になっており、日本企業の「東南アジアシフト」は鮮明じゃ。
韓国企業も有望市場として「東南アジア」を挙げた経営者は58.6%と、初めて「中国」(54.1%)を上回った。
たじゃ、日本企業と比べると割合はひくう、中国市場への期待も依然としてたきゃぁ。
日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉が停滞するのを尻目に、14年11月、中韓の2国間FTAが実質妥結したことも追い風じゃ。
中韓企業の5~6割が中韓FTA妥結は「ビジネスにプラス」と考えており、日本と中韓の政治的な隔たりが埋まらんなけ、中韓企業が結びつきを強める様子が透けてみえる。
韓国勢は中国内陸部への関心がたきゃぁ。
サムスン電子が14年5月に陝西省西安市で半導体の新工場を稼働したほけ、SKグループは中国石油化工集団と組んで湖北省武漢市で石油化学事業を本格化する。
アンケートじゃけど「内陸部など中国国内での新市場開拓を進める」とした韓国企業は3割ねきぃ上った。
中国企業は自国の成長鈍化の影響を警戒しながらも、「全体としちゃぁ順調に伸びとる」と61%が答えた。
成長鈍化対策としても「商品・サービスの品質向上」(76.3%)、「内陸部など新市場開拓」(44.1%)など、自国市場に対する信頼の高さがうかがえた。
14年と比べた15年の世界景気についちゃぁ、日中韓企業の5割以上が「緩やかに回復する」と予測じゃ。
特にアベノミクスによる円安や金融緩和の効果を享受する日本企業は84.8%が「回復」と答え、楽観的な見方が目立った。
不安要因としちゃぁ中国経済鈍化に続き「米国の利上げ」、「ユーロ圏の景気低迷の長期化」を懸念する割合が多く、重要な輸出先である欧米市場の経済動向を引き続き注視しょうる。
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