あ、決して、河野太郎氏を支援するもではありません。
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「簡便にする」？。まあ、ものは言いようですね。しかし、年末調整、と言うか給与所得者が確定申告できない（医療費控除など例外はあります）ことの問題点は不公平ということであります。
私も長年、年末調整の事務をやらせていただきました。職員に保険料控除申告書を出せと言っても、締め切り日までにすべて出そろうことはまずなかったですね。遅れる奴は決まっていました（笑）。まあ、年調だけでなく、すべての書類提出においてですけどね。申告書の内容もひどかったです。去年の金額を丸写しする人もありました。私は、「保険料の証明書を見てこちらで書き込むので、金額の欄はあけておいてください」と言っているにもかかわらず。要するに、私の話なんか全然聞いていないということ（笑）。生徒には「人の話を聞け」という人らがですよ（笑）。あ、32年間、地元の学校に勤務させていただきました。まあ、事務処理能力に問題があろうと、教師は教室で勝負ですから。あ、もちろん、そんな人ばかりでなくて、きちんとできる人もいましたけどね（そういう人ほど、優秀な教員であった）
あ、思い出話に花が咲きました。すみません。河野氏が発言した国民全員が確定申告するというのは、突拍子もない話ではありますが、一理もあります。これを
「トーゴーサン」に加えて、「ピン」（１割）というのもありましたね。それはどういう人々かと言うと、たしか、政治家だったような(ｰmｰ;)
そのように、サラリーマンは給与収入のすべてを把握して課税され、言葉は悪いですが所得隠しのできる他の業種に比べ、不公平という実態があるのです。昔、「サラリーマン新党」という政治団体があって、そこがそういう指摘をしたこともあったのではないかと思います。参議院選挙で当選した人もあったのでは??。まあ、当時の私は、熱心な公明党支持者だったので、サラ新党に投票はしませんでしたが、そうでなかったら、投票していたかも知れません。
しかし、国民全員が確定申告することになったら．．。別の問題も発生するでしょう。みんながみんな申告するかです。
もし、1000万のサラリーマンが無申告をやったらどうなります？。空前の脱税額となるでしょう。しかし、それだけ多くの人々を立件し、納税させ罰することができるでしょうかね。とても不可能だと思いますが（悪いことをしても見逃されてしまう人も多数出るでしょう）。ＮＨＫ受信料滞納の問題がいい例です。毎年、多くの人々が受信料の支払いを拒否しているらしいですが、その内、裁判にかけられる人はわずか（年に数百人？）ということです。それは裁判所が抱えられる裁判数に限度があるからですが、国民皆確定申告にすれば、似たような問題が生じると思いますね。