はい、給食無償化を実施する自治体も増えましたが、私は疑問に思っています。
そもそも、子にご飯を食べさせるのは親が一番しなければならないことだと思うからです。どうして、税金で親の義務を免除するのでしょうか？
昔から、生活困窮世帯には就学援助という支援制度があって、義務教育に要する親の負担が軽減されてきたのです。給食費もその対象になっています。たしか、給食費の全額が補助されたと思います。教育の機会均等が図られてきました。
そういう制度がなかったなら、今、給食費無償化が進められていることも理解できるのですが、高所得者にまで親の義務を免除するのは、はたして妥当なのかということは思いますね。行き過ぎた行政サービスです。住民の税負担を増やすことになります。
維新の会はこの施策を積極的に進めていますが、人気取りに過ぎないと思いますね。
そうでなくても、児童生徒一人ひとりにタブレット端末等が配布（貸与）されているわけです。それだけでも、自治体の負担は膨大なものであろうと思いますが、それに給食費の支援が加わるとなると、自治体の財政は破綻すると思いますね。
よく考えることが必要でしょう。
それではまた。