稲田氏が所得控除(報道では「所得税控除」となっておりますが、たぶんこれのことでしょう)を受けた法的根拠が次に掲げるものと思われます。

 

 

そもそも、寄付金控除とは、公益を目的とした法人や団体に寄付した場合に、節税が受けられるというものです。

公益とは

「社会一般の利益。多くの人々にもたらされる利益。公共の利益」であります。政党が果たして公益と言えるでしょうか。一部を利する存在に過ぎないと思いますが。

 

政党への寄付で所得控除が受けられるなら、たとえば、日本共産党でもOKということ?

>記載された寄付者は、希望すれば寄付金控除が受けられます

 

はい、どうやら、見込んだとおりのようであります。

 

しかし、これらの寄付行為の問題点は、そのお金で政党は収入が増えるのに、国の税収が減ってしまうという弊害があることです。たとえば、赤十字に寄付した場合、それはたしかに公益になるでしょう(実態はどうか知りませんが)。しかし、政党をそれらと同列に扱うことには無理があると思います(ーヘー;)

 

以上のように、そもそも、政党への寄付で節税できるというしくみがおかしいのです。即刻、廃止すべきですね。

 

それではまた。